時短協力金1億円を補正/宮古島市
新型コロナ経済対策/12日の臨時議会に提案
市が2020年度一般会計補正予算案を市議会臨時会に提出する。補正額は新型コロナウイルス感染症対策に係る時短営業協力金の財源となる1億円。これにより、歳入歳出予算の総額をそれぞれ541億991万円に改める。このほか前市文化協会長の大城裕子氏を教育長に任命する同意案や座喜味一幸市長の給料を3カ月間減額する条例制定案も提出される。市議会臨時会は12日に開かれる。
8日に市役所であった市議会全員協議会で、市当局が提出議案を説明した。
一般会計補正予算案の歳入は、財政調整基金から1億円を繰り入れる。歳出は総務費で「市営業時間短縮要請協力金事業」とした。
同事業は、1月12日から2月7日まで時短営業に協力した飲食店および遊興施設等を運営する事業者に20万円を上限に支給する。
時短協力金は、1月12日から21日は午前5時から午後10時、県の緊急事態宣言発出後の22日から2月7日までは午前5時から午後8時の時短営業に応じた場合にのみ支給対象となる。
県が出す協力金に上乗せするもので、県事業で認められた事業者に対して支給するという手順を踏む。
このほか、大城氏を教育長に任命するための同意案が提出される。任期は前教育長の残任期間となる22年3月31日まで。
座喜味市長の給料を3カ月間にわたって減額(1カ月25%減)する議案は、市長選挙における「不適切な行為」が提案理由で、「市民に対する市長としての責任を処する」としている。
臨時会では、専決処分の報告1件も予定している。