補正予算1億円を可決/時短営業に最大20万円
県支給協力金に上乗せ/市議会臨時会
市議会(山里雅彦議長)は12日、臨時会を開き、2020年度一般会計予算に1億円を追加する市当局提出の補正予算案を全会一致で可決した。新型コロナウイルス感染症に係る経済対策の財源で、県が求める時短営業要請に応じた飲食店等の事業者に対し最大20万円を支給する。
一般会計補正予算案の歳入には財政調整基金から1億円を繰り入れた。歳出では総務費に市営業時間短縮要請協力金事業を盛り込んでいる。今回の補正予算の成立で、一般会計の総額は歳入歳出それぞれ541億900万円となった。
同事業は、1月12日から2月7日まで県が要請する時短営業に協力した飲食店および遊興施設等を運営する事業者に対し、20万円を上限に支給する。要請時間は1月12日から21日は午前5時から午後10時、県の緊急事態宣言発出後の同22日から2月7日までは午前5時から午後8時となる。
県の協力金に上乗せする方式を取るため、原則として県の審査で認められた事業者が受給対象となる。
臨時会で座喜味一幸市長は「緊急かつ速やかに20万円を支給したい」と理解を求め、この事業の受給対象外の事業者については「それぞれコロナで幅広く影響を受けていると思う。3月補正の中でしっかりと対応していく」と述べた。
質疑の後、補正予算案は全会一致で可決された。そのほか、教育長同意案も認められた。座喜味市長の給与減額案は否決された。
この日の臨時会では、冒頭に濱元雅浩氏が臨時会招集の意図を問う緊急動議を提出して認められた。座喜味市長は「速やかに事業者を支援したいという思いだった」などと答弁した。