経常損失は4420万円/コロナで直営店売上打撃
新取締役に島袋、宮国氏/宮古空港ターミナル株主総会
宮古空港ターミナル(下地義治社長)の定時株主総会が21日、市内ホテルで開かれた。第44期(2020年4月~21年3月)の事業報告や計算書類報告があった。経常損失は新型コロナウイルスの影響で前期比81%減の4420万円、当期純損失(税引前)は同41%減の4484万円となったことが報告された。直営店事業の「美ら旅」「てぃだ待茶屋」「ぐりーんりーふ」「A&W」の4店舗の売上高は前期比52%減の2億5200万円だった。
取締役の長濱政治氏、上原国定氏の2人が辞任したため、選任議案が提出され、島袋善明氏(県土木建築部長)、宮国泰誠氏(市総務部長)を全会一致でそれぞれ承認した。
総会で下地社長はあいさつで「新型コロナウイルスは当社事業に大きな影響を及ぼし、決算において純損失を計上している。直営店の売上げ減などよる事業の見直しを行い、長期収支計画では来年度以降の航空需要は回復すると予測している」と話した。
その上で「役員一丸となって、あらゆるリスクを拾い出し対応するよう取り組んでいく」と決意を示した。
20年度の宮古空港の乗降客数は、前期比95万5938人(55%)減の80万2650人。減少の要因について同ターミナルは、新型コロナウイルスの感染拡大で政府と県独自の緊急事態宣言が発令され、航空路線の運休、減便が相次ぎ旅客需要が大幅に落ち込んだためと説明した。
また、ターミナルビルは乗降客の増加に対応するため、旅客ビルの増築工事を行い、昨年9月から供用を開始したことや、工事により搭乗待合室の座席数が410席から160席増えて570席となったことを報告した。
役員体制は次の通り。
代表取締役社長=下地義治(共和産業相談役)▽専務取締役=川満勝也(宮古空港ターミナル専務)▽取締役=新崎康(沖縄振興開発金融公庫融資第一部長)、島袋善明(県土木建築部長)、喜納健(日本トランスオーシャン航空執行役員)、前谷哲郎(ANAセールス取締役)、宮国泰誠(宮古島市総務部長)、新垣盛志郎(琉球銀行宮古支店長)、上地克幸(宮古テレビ社長)、中尾忠筰(とみや商会社長)、野津芳仁(野津商事社長)、下地信輔(筑登之屋商店代表)