保全と振興両立求める/第2次市総合計画の後期計画
土地利用の基本方針で/審議会答申 コロナ対応も明記
第2次市総合計画の後期計画について諮問を受けていた市総合計画審議会(下地芳郎会長)は4日、座喜味一幸市長に対し、基本構想を答申した。土地利用の基本方針では、自然環境や景観を将来にわたり保全していく重要性についての意見が多数あったとして「環境保全と各産業の振興が両立する土地利用」を求めた。新型コロナウイルス感染症についても「新しい生活様式の導入」などと書き込んだ。
第2次市総合計画は2017年度から26年度までで、来年度から後期に入る。計画は基本構想、基本計画、実施計画からなる。基本計画は前後期で策定、実施計画は毎年度見直しながら策定していく。
基本理念は「心かよう夢と希望に満ちた島 宮古(みやーく)~みんなで創る 結いの島~」。基本目標は▽地下水や豊かな自然環境と共生したエコアイランド宮古▽子どもたちが笑顔にあふれ活力と郷土愛に満ちた宮古▽一人ひとりが支え合い幸せと潤いのある健康福祉の宮古▽島の特色を生かした産業の振興、多彩な交流・活力にあふれた宮古▽安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古▽市民との協働により夢と希望に満ちた島、宮古-の六つ。
市が取り組むべき主要課題の中で、近年の社会動向を踏まえ▽Society5・0や自治体DX等のデジタル化を踏まえた新たな価値の創出▽持続可能な開発目標(SDGs)の達成に新型コロナウイルス等の感染症への対応力の高い環境づくり-を書いた。
答申で下地会長は土地利用方針で自然環境や景観の保全についての意見が多くあったと説明、また「今後の行財政運営ではデジタル活用が課題。幅広い市民へのデジタル教育を含め、デジタル活用を強化・推進する計画に」と求めた。
座喜味市長は「海を含めた環境の保全が課題。観光にとっても自然環境の保全は重要」どと話した。