学校規模適正化で陳情書/市議会定例会
文教社会委 賛成多数で採択
開会中の宮古島市議会6月定例会は24日、市役所平良庁舎で文教社会委員会(垣花健志委員長)と総務財政委員会(真栄城徳彦委員長)を開いた。文教社会委員会では、予算議案1件、議決議案4件、陳情書7件の審議を行った結果、予算と議決議案をいずれも承認したほか、学校規模適正化に関する陳情などを採択した。
陳情書7件のうち学校規模適正化に関する陳情書の採択で賛否の討論があった。同陳情書では①学校の統廃合問題は、主人公である子どもたちやその保護者の声を十分に反映すること②学校が地域の拠点であることから、地域住民の意向を十分に尊重し、統廃合を拙速に進めないこと③校舎の耐震構造の整備を図ること-の3点を求めている。
同委員会では「学校がなくなると地域が崩壊するというのは短絡的すぎる」「複式学級では生きる力が育たないのか」など統廃合問題での陳情書採択に賛否の討論が行われた。採決の結果賛成多数で採択すべきものとして決した。
新たに城辺、下地、伊良部を対象に設置する学校規模適正化委員会の81万円などを含む一般会計補正予算を賛成多数で可決した。
また、佐良浜地区地域密着型介護事業所の指定管理者の指定など指定管理者の指定に関する4議案は全会一致で可決した。
総務財政委員会では企画政策部、総務部、消防本部管轄の4議案を審議した。「沖縄県消防通信指令施設運営協議会規約の制定に関する協議について」の議案では砂川享一消防長が、消防通信のデジタル方式への移行に向け、県下市町村で取り組む消防無線の広域整備と運用についての協議会設立に向けた規約を協議するためのものであり、消防の広域化とは別案件であることを説明し、理解を求めた。
41日に審議を行った一般会計補正予算案と今回の4議案について採決を行った結果、いずれも全会一致で承認した。
経済工務委員会(嘉手納学委員長)は22日に付託議案すべての審議と採決を終えていた。
各委員会での審議結果は、7月4日に開かれる市議会6月定例会の最終本会議で各委員長から報告される。