補正予算など可決し閉会/市議会6月定例会
学校統合関連の陳情は否決
宮古島市議会(下地明議長)の6月定例会は4日、最終本会議が開かれ当局が上程した2011年度一般会計補正予算案など11議案を可決し閉会した。補正予算案については「学校規模適正化検討委員会費」の項目について、反対と賛成の意見が出たが賛成多数で可決された。陳情書については学校の統合関連の陳情が賛成少数で不採択となった。
補正予算の討論では、新城元吉氏が予算書では「学校規模適正化検討委員会費」の名目となっているがその後の説明で名称が「学校統合検討推進委員会」となっており整合性がないと指摘。さらに、亀浜玲子氏、上里樹氏も「統合ありきの検討については反対する」と述べた。
これに対して富永元順氏、高吉幸光氏が「中学校の統合を具体的に進めていくためにも予算計上は必要」「小学校についても規模適正化は中学校と同時並行で進める必要がある」と賛成の立場から意見を述べた。
学校の規模適正化関連で文教社会委員会で賛成多数で「採択すべきもの」となっていた「子どもたちが安心して育つことできる地域・学校づくりのための陳情」については、賛成少数で否決となった。
そのほか、「米軍属による交通死亡事故不起訴処分に関する事項と日米地位協定の抜本的な改定」「垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場配備方針の即時撤回」「子ども医療費無料制度の創設」「離島におけるがん患者支援対策推進」についての意見書は可決された。