市の行財政改革

　２０１１年度宮古島市行財政改革推進本部（本部長・下地敏彦市長）が15日、市役所平良庁舎で開かれ、10年度末現在での第２次集中改革プランの進捗状況が報告された。取り組み項目数96件に対し、71件は計画通りまたは計画以上に進んでいるものの、「奨学金の償還未済金の解消」など22件は計画未満、公共施設のインターネット予約など「電子自治体の推進」に関する３件は未実施となっている。

　第１次集中改革プラン終了に伴い、10年度から14年度までの５年間を実施期間として取り組みを進めている第２次集中改革プラン。項目96件の内訳は、定員管理の適正化が１件、組織・機構の見直し１件、歳入の確保に関する項目が10件、事務事業の再編・改善などが27件、施設管理の見直しが52件、その他の取り組みが５件となっている。

　定員管理の適正化については、11年度４月の計画が８８４人であるのに対し現状は８８２人と計画をクリアしている。ただし、専門職分野の人材確保については課題が残っていて、特に保健師は11年度の81人から20年度には19人にまで減少する見込みであることから、行革本部事務局では公立保育所の統合や民営化など今後の方向性を協議する検討委員会設置の必要性を指摘している。

　歳入の確保では、奨学金の償還金が10年度の目標徴収率15・70％に対し、11年４月末現在は14・39％で滞納総額が約６８００万円となっているほか、幼稚園保育料徴収率も85・13％の目標に対し84・60％と目標に達していない。また、市税など納付書用封筒に広告を掲載する「有料広告事業の導入」は12年度から実施の計画となっているが、下地市長は「もっと早く取り組めるのでは」として今年度中の実施に向け努力するよう指示した。

　事務事業の再編・改善などでは、市の単独補助金の見直しに取り組む計画だったが、11年度予算では認可外保育所への補助７１００万円や宮古牛まつりなど単独補助の新設があり、縮減は実現していない。▽公共施設のインターネット予約▽電子入札の導入▽市民意見集約のためのホームページ作成－の「電子自治体の推進」に関する３項目は未実施となっている。

　施設管理の見直しについて事務局は、体育施設の指定管理については導入に向け体育団体と協議中であること、城辺、下地、上野の３公民館は市中央公民館を核として集中管理を行う方向で検討を進める考えであることなどを説明した。

　事務局の報告に対し本部員からは、計画通り実施できていない項目について、今後の具体的な方向性を示す必要性などが指摘された。