事業計画見直しへ地権者対象に市が説明会

　会場には約70人の地権者が詰め掛け、市当局の説明に聞き入った。
　地権者からは「計画図をもっとわかりやすく示してほしい」「早期に計画見直しをして新しい計画を進めてほしい」などの意見が出された。
　同地区は1966年度に土地計画整理事業が都市計画決定されたが事業着手されないままの状況となっている。
　しかし、本地区内を通る主要な幹線道路は、土地区画整理事業が決定されているため整備を行うことができず現在、交通量が多い一方で道路が狭いため、早期の整備着手が緊急の課題となっている。　市建設部都市計画課の川満義成課長は「大道線など幹線道路（都市計画道路）の整備を早急に行うためにも現在の事業計画をいったん廃止したい。そのためには地権者の意向を県に伝える必要があり、アンケートを実施するので協力してほしい」と呼び掛けた。　
　
　同課は今月中に約280人の地権者を対象にアンケートを実施する。以前に実施したアンケートの回収率が29.8％だったことから、今回のアンケートは9割以上の回答を得て、廃止を求める地権者の声を県に届ける予定。
　市の考え方としては、現行計画をいったん廃止。幹線道路の整備を進めながら、大原第2地区整備計画を策定し、整備のあり方や整備手法など事業スケジュールを検討していくとしている。
　また、同計画に基づいて必要な個所では再度区画整理事業を導入し、そのほかの個所でも地区計画制度や交付金事業など新たな事業制度を活用して生活道路等を整備するなど、地区内の整備を進めるとしている。
　
　今後のスケジュールとしては、10月ごろに今回出た住民の意見やアンケートの調査結果を踏まえた第2回説明会を開催。
　11月ごろに地区別の説明会で事業計画等のたたき台の説明を行い、来年2月ごろ予定の第4回説明会で大原第2地区整備計画（案）の合意形成を目指す。
　来年4月以降は、地権者の合意を得た計画に基づき都市計画の変更など各種手続きや事業展開に取り組んでいくとしている。