事業化へ収支試算も提示

実証実験の事業化などについて意見を交わす委員たち＝31日、市役所平良庁舎

　第２回低炭素型自転車活用協議会が31日、市役所平良庁舎で開かれた。昨年10月から宮古島市公設市場と来間島のペンション、市役所下地庁舎を拠点に実施されている自転車レンタルなどによる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の社会実験について、３カ月間の利用実績と、同実験の事業化へ向けた収支試算を事務局が説明。委員らは事業化に向けての課題などについて意見を交わした。

　市では「先導的都市環境形成促進事業」として昨年10月から、観光用に自転車を貸し出す「エコ観光」の実験をスタート。公設市場、来間島の「ペンションたきなか」、下地庁舎の３カ所で電動アシスト自転車13台とクロスバイクと呼ばれる整地走行用自転車５台の計18台を無料貸し出ししている。

　10～12月の３カ月利用実績は、電動３台、クロス３台の計６台を置く公設市場では、電動の利用台数が累計で２３８台で１日当たりの利用率は86・２％、クロスが１８５台の67・０％。電動５台を置く来間島は累計１５３台で利用率は33・３％。電動５台とクロス２台の計７台を置く下地庁舎は３カ月で貸し出されたのは電動３台のみだった。

　事業化に向けた収支試算として事務局では、現在ある自転車をそのまま買い取ってレンタル事業を行う場合、保険料や整備費などを含めた１年目の支出合計は公設市場で72万３０００円、来間島では94万９５００円と見積もる。そしてレンタル料を電動が１日５００円、クロスを３００円とした場合、公設市場であれば、現在行っている実証実験と同程度の利用状況が見込めるのであれば１年目で黒字となり、利用が実験の半分となった場合でも料金を電動１０００円、クロス５００円とすれば０・９年で黒字となると試算。

　しかし来間島の場合は、実験と同程度の利用で料金を５００円とすると、黒字となるまでに５年は掛かり、利用が半分となった場合には、台数を５台から３台に減らし、料金を１０００円とすれば２・３年で黒字に転じるとの見込みを示した。