震災起因の状況把握へ/海岸漂着物で対策地域協
2011年度第3回県海岸漂着物対策推進宮古諸島地域協議会が8日、市内のホテルで開かれた。来年度の県海岸漂着物対策事業実施計画案などついて協議され、同案では東日本大震災に起因すると思われる海岸漂着物の漂着状況把握などに取り組むことなどが確認された。同協議は9日に八重山でも行われ意見を集約し、3月末の県海岸漂着物対策推進協議会で同案などを最終決定する。
2012年度の県海岸漂着物対策事業実施計画案では、重点対策区域における海岸漂着物の回収処理事業を速やかに実施するほか、震災に起因する漂着物の状況や放射線測定を実施するとともに、国内の災害起因漂着物の情報整理および県内における対応策の検討実施を予定している。
そのほか、2010年11月から2011年11月までの1年間、県内の代表的な海岸における漂着物等のモニタリング調査の結果、宮古諸島地域が重量、容量ともに最も多く全体の約4割を占め、特徴としてプラスチック類の中で漁業用ブイが特に多かったことも報告された。そのほか、この日の会合では関係者の役割分担および相互協力が可能な体制づくり、今年度版の県海岸漂着物対策地域計画案についても協議した。