意見を集約、再議論へ/学校規模適正化
説明会一巡で市教委が見解
学校規模適正化基本方針について、対象学区での説明会が一巡したことを受け、市教育委員会の宮国博委員長と川満弘志教育長は13日、市役所城辺庁舎でマスコミの取材に対し、今後は各説明会で上がった意見の集約を行い、それを踏まえ委員会で再議論をして、これからの進め方を検討する考えを示した。ただし、宮国委員長は「学校規模適正化の問題は避けて通れない」と改めてその必要性を強調。反対する市民に対しては、粘り強く説明していきたいとの思いを語った。
説明会一巡目を終えての感想について宮国委員長は「市民からは、適正化の問題が突然、出たような戸惑いの反応が大きかった。適正化は第一次総合計画の中でうたわれているが十分に周知されていなかった。行政として瑕疵があったと反省している」と述べた。学校規模適正化に向けた今後の予定については「これまでに市民から出された意見をまとめ、その内容を踏まえた上で教育委員会で議論を重ねる」と述べるにとどまり、基本方針の見直しや再検討を行うかどうかも含め、現時点では未定であることを説明した。
川満教育長は「新し学習指導要領に示された学習目標を達成するためには、(児童・生徒数は)ある程度の規模でなければならない」と学校規模適正化を必要とする理由を説明。今後は市民に対しさまざまな情報発信をしていくことで、市民と信頼関係を築きたい考えを示す。その上で「二巡目の説明会については、方法も含め効果的なやり方を検討することになる。ある程度、説明をしながら、各地域に『統合促進委員会』のようなものを作り、地域の人と行政が同じテーブルに着いて、問題点と解決策についての議論を進める形にできれば良いと思う」と語った。