ユニバーサルサービス強調／仲井真知事が所信表明

離島振興策などについて所信を表明する仲井真知事＝15日、県議会議場

　【那覇支社】県議会（高嶺善伸議長）の２月定例会が15日開会した。初日は仲井真弘多知事が県政運営に当たっての所信を表明し「離島住民が住み慣れた島で安心して暮らし続けることができるよう交通、教育、医療、福祉等の分野における抜本的、総合的な施策を展開し定住条件の整備を図る」と述べ、県民が公平かつ安定的にサービスが受けられる、いわゆる「ユニバーサルサービス」の確保を強調した。

　仲井真知事は、離島における定住条件の整備として航路や航空路の確保、維持、運賃の低減と生活必需品の価格低減を上げ、解決に向け取り組んでいくことを示した。

　また、離島地域における読書環境の整備を図るとともに、離島出身高校生などのための「離島児童・生徒支援センター」（仮称）の整備に取り組む考えを表明した。

　さらには、県立宮古病院の改築など離島医療体制の充実を図るとともに、島しょ型福祉サービス総合支援事業により介護サービスの提供、基盤拡充を図っていくと発言。伊良部架橋などの整備にも引き続き取り組んでいく方針を示した。

　仲井真知事は、離島の魅力となる美しい景観や伝統文化、特産品などを国内外に戦略的に発信し、観光客の増加や特産品の販売促進を図っていく方針を示し、農林水産業の生産基盤の整備や高付加価値な農産物の生産、販売、ブランド化を促進するとした。

　「離島体験交流促進事業により離島の重要性、特殊性、魅力について理解を深め、離島地域の活性化を推進する」と述べた。

　今年は、復帰40周年の歴史的節目を迎える年であるとし「県民一人一人がゆとりと豊かさを実感できる沖縄づくりに向けてスタートとなる年である」と力説した。

　その上で、復帰周年記念事業として①記念式典の開催②県民愛唱歌の制定③全国豊かな海づくり大会④太平洋・島サミット⑤日本オープンゴルフ選手権競技－の開催に向けた取り組みを展開していくことを説明した。

　昨年６月の日米共同発表において、普天間飛行場代替施設を名護市辺野古に設置する方針を改めて確認したことに触れ「県としては、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能と考えている」と指摘。政府に対し、引き続き日米共同発表の見直しと普天間飛行場の一日も早い移設、返還、跡地利用の促進に向けて取り組むよう求めた。

　仲井真知事は復帰後最高額を計上した２０１２年度一般会計当初予算案（約６８０７億円）や日本航空（ＪＡＬ）を相手取り、下地島空港施設維持管理費の継続支払いを求める調停申し立ての議決など計89件を提出した。

　会期は３月28日までの43日間。代表質問は22～24日までの３日間で、一般質問は27日～３月１日までの４日間行われる予定。