委員２４人に委嘱状

長濱副市長（右）から委嘱状を受ける委員＝16日、市中央公民館大ホール

　第１回宮古島市総合計画審議会が16日、市中央公民館大ホールで開かれた。委員24人に委嘱状が交付されたほか、市が取りまとめた２０１２年度～16年度の５年間を期間とする第１次市総合計画後期基本計画の素案について諮問を受けた。審議会会長に砂川正吉氏、副会長には本村博昭氏が選出されたほか、三つの部会に分かれ計画内容について委員が意見を交わした。

　市の行政運営の指針となる第１次総合計画基本計画。２００７年度から５年間を期間とする前期基本計画が今年度で期限を迎えることから、市では作業部会で後期基本計画の素案を策定。長濱政治副市長が委員長を務める総合計画策定委員会の審議、市民意見募集を経て、同審議会へ諮問された。

　審議会委員は、▽環境共生・健康福祉▽産業振興・生活環境▽教育文化・住民自治行財政改革－の３部会で構成。第１回審議会では島外出張中の下地敏彦市長に代わって長濱副市長が委員一人一人に委嘱状を交付した。長濱副市長は委員に対し「宮古島市の今後の５年間はこうあるべきということを審議し意見を交わすことで、市の振興発展につながる計画を作り上げてほしい」と呼び掛けた。

　各部会では部会長を選出したほか、市の担当職員から後期基本計画の素案について説明を受け、内容について意見を交わした。

　次回、審議会は３月23日を予定。審議が終了すれば審議会から市長に後期基本計画が答申され、市長の決済を経て同計画が確定する。

　後期基本計画は前期と同様、第１次市総合計画の基本構想でうたう、①地下水に配慮した資源循環型社会、花と緑であふれる島②明日に夢をつなぐ活力と多彩な交流によるにぎわいのある島③個性豊かな文化をはぐくみ、一人ひとりが輝く島④笑顔とふれあいで、ともに支えあう健康福祉の島⑤快適な暮らしを支える生活基盤の整った島⑥住民と行政の協働による自立した島－の六つの施策大綱ごとに施策の基本方針などを策定。また、県が策定する新たな沖縄振興計画の宮古島市版と位置付け、振興計画との整合性が図られる。

　審議会委員は次の通り。

　【環境共生・健康福祉】前里和洋（部会長、宮古総合実業高校）新村一広（ＮＰＯ美ぎ島宮古島）友利博一（宮古島サンゴ礁ガイドボランティア）仲宗根正（宮古福祉保健所）砂川美枝子（宮古島市食生活改善推進協議会）戸塚哲也（宮古島市法人保育園連盟）松長寧（宮古島市老人クラブ連合会）

　【産業振興・生活環境】砂川恵助（部会長、宮古島商工会議所）根間春仁（宮古島観光協会）岡村幸男（ＪＡ沖縄宮古地区本部）佐和田勝彦（宮古森林組合）小禄貴英（宮古島漁業協同組合）濱川洋美（池間漁業協同組合）友利義文（伊良部漁業協同組合）松原徹夫（ＮＴＴ西日本沖縄宮古営業所）花城啓寿（宮古島警察署生活安全課）砂川米子（宮古島市交通安全協会）

　【教育文化・住民自治行財政改革】饒平名建次（部会長、行政経験者）狩俣勝紀（宮古地区ＰＴＡ連合会）友利吉博（宮古島市文化協会）本村博昭（副会長、宮古島市体育協会）島尻清子（宮古島市（地区）婦人連合会）下地政昭（池間小中学校）砂川正吉（会長、行政経験者）