公約推進の進ちょく状況を公表する下地市長

就任１年の実績公表／条例則した事務の徹底７０％
　下地敏彦市長は16日、政権公約として掲げた八つの政策の進ちょく状況（５月現在）を公表した。進ちょく状況を％で示し、その取り組み内容を表示。下地市長は「公約は全体的に見て着実に推進されている」と述べた。進ちょく率を示さない公約もあるが、「ゼロではなく、具体的な事業化の前の調整段階と理解してほしい」と話した。管理監督者や職員の責務については、条例に則した事務の徹底に努めているなどとし70％とした。

　　下地市長は、昨年１月25日に市長に就任した。掲げた公約は①行政組織の改革②市財政の立て直し③農林水産業の振興④観光およびスポーツの振興⑤医療・福祉の充実⑥教育の充実⑦宮古島活性化のためのプロジェクトの推進－など。「エコアイランド宮古島の推進」や「国民健康保険税率の見直し」などは「施政方針およびマスコミなどに発表した公約政策」としている。

　
　下地市長は「私は公約を掲げて当選した。任期内にどれぐらい進んでいるかを市民に知らせる義務がある。毎年実績として公表していきたい」と述べた。
　進ちょく状況については、１期４年間を１００％とし、１年間では25％が目安だと強調。「25％の進ちょく率は１年間で見れば１００％の達成とみて良い」と述べた。

　
　公約目標年度が終了した事業で１００％達成としたのは「水産業の振興・種苗供給施設の整備」で、久松漁港内にもずく種苗供給施設を設置したことを挙げた。また、東と東川根の両保育所を統合し新保育所を建設したことや、砂川保育所の改修事業の実施で「託児所および保育所等幼児対策施設の整備・支援強化」は１００％とした。

　
　一方で、「環境未来税の新設による観光、健康施設の整備充実」５％、「下地島空港および残地活用計画の策定」10％と低い。
　下地市長は環境未来税については「景気が悪いなどの社会情勢で中断しているが、環境協力税などの形で進めていく考え。まったく手掛けていないということではない」と説明。下地島空港残地については「利活用計画書を策定してある。残地はほとんどが県有地であり、県が動いてもらわないと前進はない」と話し、低い進ちょく率は関係機関との連携や調整、社会情勢なども影響しているとした。
　公約推進の進ちょく状況は、市の広報誌とホームページを利用して市民に公表する。