市長「自己採点は80点」/公約推進
施策の進ちょく状況発表
下地敏彦市長は28日、政権公約として掲げた8大基本政策の進ちょく状況(2009~12年度)を発表した。市長選挙(09年1月)に公約した基本政策と50の具体施策について、その進ちょく度合いを%で示し、取り組みの内容について表示した。下地市長は「3年間の公約進ちょくを総括すると、陸上競技場、葬祭場の整備が完了したこと、ごみ処理施設の着工めどなどの掲げた公約目標は概ね達成できているものと考えている」と述べ、自己採点については「約80点の点数だと思う」と述べた。
また、県事業の伊良部大橋、県立宮古病院の整備が順調に進んでいることを挙げたほか、「県営広域公園や平良港の整備など国、県に要請してきた事業も着実に動き出している」として公約した事業が順調に進められていることを伝えた。
個別施策の一覧によると、「分庁方式の見直しを含めた組織機構の効率的運用と改革の早期実施」は80%の進ちょく率。取り組み内容として工事等の入札・契約・検査等を一元的に行う「契約検査課」の新設などが入っている。
また、進ちょく状況が既に100%に達したとする施策は「ムツウサ等、新規商品への支援強化」「製氷施設等水産物流通施設の整備と流通システムの構築」「パヤオの増設」など計15項目を挙げている。
逆に進ちょく率が低かった施策は「国営宮古伊良部地区土地改良(かんがい排水)事業」を10%としている。その理由として総事業費523億円のうち、11年度までの執行額が51億1600万円となっており、国、県の事業進ちょくに依拠することから、事業進ちょく状況をそのまま数値に反映した。
また、学校統廃合問題について、「各学区の地域と具体的に議論の場を持つことができたのは良いことだったと思う」と述べ今後、市教育委員会の展開を見守る考えである趣旨を述べた。
下地市長は「今後も新図書館・中央公民館の整備、エコアイランドの推進、産業基盤の整備、観光振興など掲げた公約の達成に向け、全力で取り組む」とコメントした。