下地島国際化で意見交換/宮古島商工会議所
商店街の環境整備など要請/12年度要望を市に提出
宮古島商工会議所(下地義治会頭)から宮古島市(下地敏彦市長)へ提出する2012年度要望書が23日、市に提出され、同会議所役員と市幹部両者の意見交換会が開かれた。同商工会議所は市街地の防犯カメラ設置などを求めた「中心商店街の環境整備」など主要6項目を要望書に盛り込んだ。要請を受けた市当局は、要請内容について回答を行い、回答に対する質問と意見が同商工会議所から出された。下地島空港の国際化利用に向けた市の取り組みなど活発な議論が展開された。
商工会議所の12年度要望では①中心商店街の環境整備②物流拠点の推進と近隣諸国(台湾)との船便の直行便開設③宮古空港並びに下地島空港の国際化に向けた利活用および施設整備④宮古圏域イベントの整理・統合化⑤雇用対策に向けた企業立地促進法の活用⑥各スポーツ施設の充実強化-の6項目を要請した。
このうち、中心商店街の環境整備に関連して下地会頭は、「防災カメラの設置は市民や観光客の安全を確保するという観点から早急に取り組むべき事案だ」と述べ、市の取り組み状況を質問した。
これに下地市長は「防犯カメラ設置については宮古島署からも要望があり、他の地域の事例を見ながら設置を進めたい」として前向きに対処する姿勢を見せた。
また、夏場に発生する西里大通りの排水溝からの悪臭について、下地会頭が「県管理であることは承知しているが、何とか市が先手を打てないか」と質問したのに対し、下地市長は「県は道路拡幅については認めていないが、コミュニティ道路で運営するという点は承諾しているため、皆さんからも提案をお願いしたい」と協力を求めた。
意見交換では、下地島空港の国際化利用について、どの程度進ちょくしているかとの質問があり、これに長濱政治副市長は、県利活用検討協議会での調査が進められていることを報告した上で、「市が策定した計画に基づいて、他の地方空港の国際化事例について調査することになっている」と説明した。
このほか、イベント開催時の場所の確保や雇用対策に向けた取り組みなどの詳細について、質疑応答が繰り広げられた。