宮古島市職員 酒気帯び運転で検挙/市、3カ月の懲戒停職処分
副市長「隠すつもりまったくない」
宮古島市観光課の男性職員(41)が酒気帯び運転で検挙され、3カ月の懲戒停職処分を受けていたことが21日までに分かった。市は今月8日に職員懲戒分限審査委員会(委員長・長濱政治副市長)を開き、同職員の処分を決定したが、報道機関などへの公表をしていなかった。長濱副市長は「処分の公表を必ずしも行うものとは思っていなかった。不祥事を隠すつもりはまったくない。今後は処分決定後、速やかに報告したい」と述べ、職員の相次ぐ飲酒がらみの交通不祥事に対し謝罪した。
関係者によると、男性職員は7月31日午前7時35分ごろ、市平良下里の道路で、出勤のため自家用車を運転しているところを警察の検問で、基準値を超える呼気1㍑当たり0・18㍉㌘のアルコールが検出され検挙された。また、市の説明では同職員は出勤前に自身が所有する検査機で呼気アルコール計測を行ったが、基準値(0・1㍉㌘)以下だったと説明したという。
検挙された当日に本人から報告を受けて市は懲戒処分の指針に従い、8日に分限審査委員会を開いて処分を決定した。同職員は10日から停職となっている。
市では5月にも市上下水道部の男性職員(58)が酒酔い運転で対向車と衝突し逮捕される飲酒がらみの不祥事が発生しており、下地敏彦市長が謝罪会見した。
全国ワースト1の飲酒運転撲滅をめざして県内では啓発運動が盛んに行われる中、宮古島市は今年6月に「飲酒運転根絶市民大会」を開催した。
同職員の懲戒処分の公表を行わなかったことについて、長濱副市長は「職員の交通事案は事実なので、マスコミは警察を通じて当然知っているものだと思っていた。報道各社からの問い合わせに応じて説明するつもりだった。今後、同様の懲戒事案があった場合は処分決定後、直ちに報告したい」と述べ、職員の綱紀粛正に対して徹底する考えであること示した。