求人票の早期提出要請/市、学校長会、職安
企業訪問、高卒求人の確保も
宮古島市と宮古地区県立学校長会、宮古公共職業安定所は、来年3月に卒業見込みの高校生の求人枠確保と求人票の早期提出を宮古島市の各企業に要請している。13日は、共和産業(下地義治社長)宮古本店を訪れ要請書を手渡し理解を求めた。
来春卒業予定者で就職希望者は約120人。このうち地元での就職を希望している高校生は約20人。職安などでは全員内定を目標にしている。
同社を訪れたのは長濱政治副市長、県立学校長会長の川満健宮高校長、職安の岩野眞司所長ら。
要請文では「新規高卒求人の受け付けが6月20日より開始されているが例年、宮古所管内の求人票提出が11月ごろと遅れる傾向にある」と指摘。その上で「就職希望者にとっては早めに求人票が提出されると選択肢が広がり就業意識が高まる。採用内定率の向上にもつながる」と訴えている。
これに対し下地社長は「建設業に従事する若い人が少なくなっている。求人票は準備してあり、早期に提出する」と話した。
職安によると、今年の新規高卒者の就職状況(今年6月末)は、就職希望者100人に対し98人が就職した。県内就職者数は32人で、うち15人が宮古の企業に採用された。