虐待２１件「ネグレクト」大半

大勢の福祉関係者が参加した講演会＝１日、市働く女性の家

　２０１２年度の「児童虐待防止推進講演会」（主催・市福祉保健部）が１日、市働く女性の家で開催された。講師の島袋裕美前県中央児童相談所長は、虐待の早期発見と対応に「地域の目を光らせて行動を」と呼び掛けた。同講演会は、虐待防止月間にちなみ、開催した。

　市福祉保健部の報告によると、市家庭相談室に寄せられた児童相談件数は０９年度が４９２件、１０年度５２７件、１１年度６８２件と年々増加傾向にある。相談の中で虐待を確認したのは０９年度２１件、１０年度２３件、１１年度が２１件。虐待は身体的虐待と食事を与えないなどのネグレクトが大半を占めた。

　島袋さんは、１１年度に県内で確認された４１４件のうち、養育力の低さが背景にある「ネグレクト」が46％だったことを報告。本土の３２・７％と比べて１０ポイント以上も高く、これが沖縄の特徴だと指摘した。

　虐待を受けた子どものうち親子分離は、児童相談所などの施設入所が７・０％、里親に預けたのが３・１％で計１０・１％。９割は家庭（地域）に戻ったとし、そうした子どもに同じ厭な思いをさせないためには、地域ネットワークによる「見守り」が大切と強調した。

　県内の児童相談所は、中央（那覇市）とコザ（沖縄市）の２カ所。宮古では長年の要請が実り、今年８月漲水学園に児童家庭支援センター「はりみず」が開設された。市は今後、問題解決に力を発揮すると期待している。

　児童虐待には身体的、性的、心理的虐待やネグレクトなどのケースがある。国民には、虐待やそのおそれのあるケースの通告が義務付けられている。「おきなわ子ども虐待ホットライン」が、２４時間３６５日受け付けている。

　講演に先立って国仲清正福祉保健部長があいさつし、児童虐待問題に意識と理解を深め、対策が地域ぐるみで効果的に行われるようにと、呼び掛けた。