指定管理導入進む／スポーツ施設も対象へ

　宮古島市が所有する施設の管理や運営を民間事業者など幅広い団体に代行させる指定管理者制度の導入が進んでいる。昨年11月末現在で、37施設が指定管理者に委ねられている。市は「民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用し、行政コストの削減を図りながら市民サービスの向上を目指す」と話す。将来的には体育館などのスポーツ施設も指定団体に委ねる計画で、今後さらに同制度の導入を推進させる方針だ。

　これまで「公の施設」の管理委託については、公共団体や公共的団体、地方公共団体が設立した出資団体等に管理運営を委託する方式に限られていたが、２００３年に地方自治法が改正され「指定管理者制度」が創設されたことに伴い、宮古島市でも同制度が導入された。

　市が管理者に支払う「指定管理委託料」は、37施設のうち４施設で、内訳は▽うえのドイツ文化村（年間２５５０万円）▽池間離島振興総合センター（同19万２０００円）▽広域情報センター施設（３８７万円）▽宮古島市営住宅（同２３５０万円）－となっている。

　水道光熱費は管理者負担で、施設の修繕については「リスクの分担」という考えから市と管理者が協議して対応することになっている。

　指定管理者は、基本的には公募し、候補者選定委員会で候補者を決定、議会の承認を受けた後、協定書を締結する。

　昨年の12月市議会では、新たに市バイオエタノール製造施設（管理者・日本アルコール産業）やサシバリンクス伊良部（同・大樹環境開発）の指定を決定。保良川ビーチは継続してアイランドワークス、ふれあいの前浜海浜広場施設はアクアマリン宮古島が宮古島観光協会に替わってそれぞれ今年４月１日～２０１６年３月31日までの３年間、指定管理者にすることを決めた。

　市資源リサイクルセンター（上野野原）の指定管理者についても、市議会３月定例会での承認を経て正式決定し、４月にも管理運営を代行させる予定だ。

　市は、今後も体育館や陸上競技場などのスポーツ施設についても同制度を導入し、効率的な管理運営を図る考え。また、市民課の窓口業務の一部についても外部委託を検討している。

　安谷屋政秀総務部長は「市の年間事業量は維持しなければいけない反面、市職員の定数削減は進めなければならない。市民サービスを低下させないためにも指定管理者制度の導入は必要」と話している。

　指定管理者制度　２００３年９月の改正地方自治法の施行により、「公の施設」の管理運営に指定管理者制度が導入された。従来、委託先が公共的団体などに限定されていた施設の管理運営について、民間業者も含めた幅広い団体に委ねることが可能になった。多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減などにつなげることが目的。業務内容を詳細に協定書で規定するため、状況に応じた柔軟な運営がしにくいというデメリットもある。