運休中止要請決議を可決/市議会
SKYに要請書渡す/「搭乗率改善に協力」伝える
開会中の宮古島市議会(平良隆議長)3月定例会は7日の本会議で、「スカイマーク(SKY)社の運航休止の中止を求める要請」の決議案を全会一致で可決した。同日、同社に要請書を手渡した。要請で平良議長は「市民は航空運賃の低減という経済的に多大な恩恵を受けているのは明らか」と述べ、運航休止の中止に向け、市議会としても搭乗率の改善に協力していく考えを示した。同社宮古空港所の小林紘典所長代理は「安定した搭乗率が得られるよう努力するが、皆さんの協力もお願いしたい」と述べ、要請に応えるには地域の人たちの協力が不可欠との認識を示した。
同様な要請は2月19日に宮古島商工会議所(下地義治会頭)、宮古島観光協会(豊見山健児会長)、宮古島市(下地敏彦市長)が行っている。
同社は、2011年9月から宮古-那覇間の運航をスタートさせた。スタート時は5往復10便だったが、価格競争の激化に伴う利用客の取り組みに苦戦、昨年9月には3往復6便に減便した。
さらには「一定以上の搭乗率の確保が困難」とし、4、5月の2カ月間運休することを決定した。
要請には平良議長や富永元順副議長、同市議会議会運営委員の計12人が出席。宮古空港ターミナルビル内にある同社沖縄空港支店宮古空港所を訪れ、平良議長が要請書を読み上げて手渡した。
平良議長は運航休止について「市民の足として定着する寸前だっただけでなく、観光客の島内への増加にも大きく貢献していただいていたので残念でならない。6月からは運航再開するというが、搭乗率が悪ければ撤退もあり得るとしている」と述べた。
その上で「スカイマーク社が撤退すると運賃値上げという現実が待ち受けているのは新聞報道でも明らか。搭乗率改善に向けて市民も協力をしていただけるものと思う。我々、市議会としても市民と共に協力をしていく所存」と話し、同社に対し運休の決定を再検討し、これまで通りの運航を要請した。
これに対し小林所長代理は「(要請は)責任を持って本社に伝える」と述べた上で、運航休止の中止に向けては市議会や市民の協力が必要との考えを示した。