「新たな農業振興策必要」/市議会一般質問2日目
TPP参加の場合で市長
開会中の市議会(平良隆議長)3月定例会は15日、一般質問2日目が行われ、与野党5人が登壇した。政府のTPP交渉参加の動きについての質問に下地敏彦市長は「新たな農業振興策の実施なしに環太平洋連携協定(TPP)に参加すれば農産物が壊滅的な打撃を受けると共に関連産業だけでなく、地域経済にも深刻な影響を与える。仮に参加した場合には新たな農業振興策とサトウキビを中心とした宮古の農業が今後とも持続的に生産されるよう関係機関と連携していきたい」と述べた。上地博通氏への答弁。
上野字新里の旧焼却炉について、上地氏は撤去方法や時期について当局の見解を求めた。
長濱政治副市長は「解体撤去費用が高くて市の一般財源で撤去するのをちゅうちょしてきた。今回の一括交付金で撤去できないかを国、県と調整してきたが認められなかった。現在、民間業者が焼却炉に使用されている鉄類をスクラップとして利用して撤去費用を安くできないかなどの提案がある。今後、費用を圧縮する方法を模索しながら可能な限り早い時期に撤去できるよう検討していきたい」と述べた。そのほか、5000人規模のコンベンションホール整備について、西里芳明氏が3000人程度にするなど規模について検討を求めた。
これに対して長濱副市長は「現在、建設予定地として答申を受けた場所についてボーリング調査をしており,今後に基本構想、基本計画を策定していくのでその中で規模についても議論したい」と述べた。
そのほかこの日は、新城啓世、上里樹、下地博盛が登壇し当局の見解をただした。