来間中学校が廃校へ/学校規模適正化
9月議会に審議依頼/市教委定例会
地元住民から反発の声
学校規模適正化に伴う学校統廃合計画がいよいよ動き出した。15日に行われた市教育委員会(宮國博教育委員長)の第5回定例会で、下地敏彦市長に対し来間中学校の廃校に向けた「市立学校設置条例の一部を改正する条例」を市議会の9月定例会に議案提出を依頼することを全会一致で決定した。議案が9月議会で可決し、同中学校の廃止が決定されれば校区審議会で校区の変更手続きが取られ、新年度から下地中学校に組み入れられる見込みとなっている。一方で来間地区では今月30日に住民説明会が予定されており、今回の決定を聞いた住民からは強い反発の声も上がっている。
宮國委員長は「来間中学校を次年度に下地中学校に統合する方針のもと、これまで作業を進めてきた。現在、入院中の川満弘志教育長も定例会の決定に従うということを確認してあるので今回の決定は委員5人の同一意見ということを理解してほしい」と述べた。
現在の名称は「来間小中学校」だが、市の学校設置条例では来間小と来間中はぞれぞれ別の学校として規定されており、中学校の廃校が決定すれば学校名は中学校が外され「来間小学校」となる予定。
学校規模適正化に向けた市教委の基本方針は「複式学級の解消は喫緊の課題ではあるが中学校の規模適正化を先行させ、一部小学校については早期の解消を図っていく」としている。
具体的には中学校については、来間と下地を14年度までに統合するほか、佐良浜と伊良部を19年度までに、城辺の4校(福嶺、城辺、西城、砂川)を21年度までそれぞれ1校に統合(新設)する。
小学校は、「来間と下地」を「中学校の結果を見守り統合の時期について速やかに決定する」とし、「佐良浜と伊良部」「城辺の4校(福嶺、城辺、西城、砂川)」についてはそれぞれ「児童数の推移や中学校の結果を見守り、統合の時期ついて速やかに決定する」としている。