６年ぶりに代表者会議／委員に委嘱状交付

事務局から市への相談状況などについて説明を聞く委員たち＝７日、市役所平良庁舎

　宮古島市要保護児童対策地域協議会の２０１３年度第１回代表者会議が７日、市役所平良庁舎で開かれた。代表者会議の開催は同協議会が設立された07度以来６年ぶり。関係機関から参加した委員に委嘱状が交付されたほか、市家庭児童相談室への相談件数や問題発生時の対応窓口や対応手続きなどを確認した。

　同協議会は、虐待を受けている児童など保護者に監護させることが不適切と認められる要保護児童、養育する保護者の支援が特に必要と認められた要支援児童、出産後の養育について出産前に特に支援が必要と認められる特定妊婦に関する情報を交換し、要保護児童に対する支援内容を協議することを目的に07年度に設置。その中には、個別の具体的支援内容を検討する個別支援会議、個別支援会議での課題を検討する実務者会議、個別支援会議、実務者会議が円滑に運営されるよう環境整備を行う代表者会議が設置されている。

　しかし、代表者会議は設置年度に２回開催されたのみで、それ以降は開かれず、支援が必要な事案が生じたときには個別支援会議を随時開催し、対応してきた。協議会の会長を務める渡真利健次市福祉事務所長（市福祉部長）は今会議のあいさつの中で、「実際に発生した問題をどう円滑に解消していくかを協議するために、関係機関を網羅した委員が参加する代表者会議を今回、開催することとなった」と開催理由を説明した。

　現状報告では事務局が、今年度４～10月までの家庭児童相談室への述べ相談数は５３３件、実件数は90件で、年間で述べ６２７件、実件数１０６件だった12年度と比べ増加傾向にあること、特に虐待に関する相談の増加が懸念材料であることを説明。虐待に関しては現在、施設に保護している処置児童が12人にて、そのうち今年度の保護人数は４人であることなどを示した。

　委員により意見交換の中では、問題発生時の窓口は基本的には市児童家庭課が務める▽問題が深刻な場合には宮古福祉保健所も市とともに対応に当たる▽市と保健所では対応しきれないと判断した場合には県中央児童相談所にゆだねる▽漲水学園内に設置された「児童家庭支援センターはりみず」も活用する▽関係機関の業務時間外や土・日曜、祝日には児童相談所の「子ども虐待ホットライン」に連絡する▽暴行などによる虐待の場合は警察に通報する－ことなどを確認した。