3億3300万円を補正計上/市臨時庁議
新城海岸仮設トイレ設置へ/来月1日の市議会臨時会に提出
市は22日、臨時庁議を開き、5月1日開会予定の市議会臨時会へ提出する議案の確認を行った。同臨時会に提出する議案は、取り壊した城辺新城海岸のトイレ・シャワー施設に代わる仮設トイレ設置費446万円などを含む総額3億3371万円の一般会計補正予算案と、来間島で行われている再生可能エネルギー100%自活実証事業のため、蓄電池設備システムをもう1基設置するための業務委託契約に関する議決議案1件、地方税法改正に伴う市税条例および市国民健康保険税条例一部改正の専決処分に関する報告2件の計4件の議案となっている。
一般会計補正予算案はこのほか、民生費で臨時福祉給付金に2億6577万円、子育て世帯臨時特例給付金に6249万円を充当。また、教育費で、クラス編成に伴う教師用指導書の不足分を補うことから28万5000円などを充てた。
新城海岸の仮設トイレ設置については、市が先月14日までに同海岸そばにあったトイレ・シャワー施設、駐車場の撤去作業を行った。
同施設は海岸保安林内に県の許可なく建設されていたとして、昨年12月2日に森林法違反行為にあたると県が指摘。市に対し厳重注意文書を送付していた。
市は同保安林の原状回復のため、県に提出した「復旧計画書」に基づき、同施設を解体撤去。だが、同海岸を訪れる観光客や市民からは「観光振興に逆行する行為」「公益性が軽視されている」と不満の声が噴出していた。夏場の観光シーズンに向けて、これまでの施設に代わる「仮設トイレ」などの設置が急がれていた。
議決議案は、「来間島再生可能エネルギー100%自活実証事業」に係るシステム構築業務委託契約の経費で、現在、来間島で運用されている蓄電池設備をもう1基増設することに伴うもの。契約金額は1億8126万円で、現在の設備を設置した東芝ソリューション(本社・神奈川)と随意契約を結ぶ。同事業の支出経費は全額が県助成金となっている。
市は25日に議員説明会を開き、同議案の内容について説明を行う予定だ。