11/25
2024
Mon
旧暦:10月25日 仏滅 癸 
産業・経済
2014年5月2日(金)9:00

新会長に下地米蔵氏

九州建設業協 「足腰強い会に」


下地米蔵氏

下地米蔵氏

 【那覇支社】九州・沖縄各県の建設業協会で構成する九州建設業協会(九建協)は、先月22日に那覇市内で九州8県の会長による会合を開き、新しい会長に県建設業協会長の下地米蔵氏(59)=大米グループ会長=を選出した。任期は2年。2014、15年度は持ち回りで県建設業協会長が九州地区会長を担当する。県内では1998年に就任した國場幸一郎氏(当時國場組社長)に続く選任となる。

 下地会長は「名誉職でなく実際に自ら動き、会員を増強して足腰の強い協会にするのが私の役目だと認識している」と抱負を語った。

 建設業界はアベノミスクの景気浮揚策などで公共工事が堅調で、県内でも一括交付金の活用事業や那覇空港第2滑走路建設工事など、建設関連の需要は増加傾向で推移する。その反面、建設労働者の人出不足や若年層の低減が深刻な問題と指摘して「魅力ある建設業にするため、週休2日制の徹底やゆとりある工期の設定など労働環境の改善に粘り強く取り組みたい」と強調した。

 宮古支部など県内7支部との連携や組織強化も重要な課題に掲げて「建設業なくして地域の発展もない。雇用の促進だけでなく災害復旧時にも建設業の力は不可欠だ」と地域を支える役割を明確にした。その上で、「宮古支部も地元の経済活性化の先導役として、発言力を高め提案型の支部になってほしい。協力していきたい」と話した。


記事の全文をお読みになりたい方は、宮古毎日新聞電子版のご購読をお勧めします。
まずは2週間、無料でお試しください。

無料試読お申込み

すでに購読中の方はログイン

カテゴリー一覧

観光関係

2024年11月22日(金)9:00
9:00

宿泊税、県民にも課税へ

県検討委、税率2%で上限設定   【那覇支社】宿泊税の導入に向けた第3回観光目的税の導入施行に関する検討委員会が20日、県庁で開催され、税率2%で上限を2000円とし、県民にも課税する方針を確認した。離島住民が観光目的でなく宿泊するケースについては、…

2024年11月21日(木)9:00
9:00

宮古島北部の魅力PRへ

ローカル体験提供プログラム きょうからサービス開始/沖縄トヨタなど   沖縄トヨタ自動車(本社浦添市、野原朝昌代表)はこのほど、観光庁の「地域観光新発見事業」に採択されたことを受け、トヨタ・コニック・プロ(本社東京、山下義行社長)と宮古島観光協会(吉…

ID登録でパソコン、タブレット、スマートフォンでお手軽に!