11/22
2024
Fri
旧暦:10月22日 先勝 庚 小雪
社会・全般
2014年5月18日(日)9:00

沖縄三越、9月で閉店

57年の老舗百貨店に幕


9月末までに閉店予定の沖縄三越=17日、那覇市国際通り

9月末までに閉店予定の沖縄三越=17日、那覇市国際通り

 【那覇支社】那覇市の国際通りにある沖縄三越(杉山潤治社長)が今年9月末にも閉店し、建物は県内の小売大手リウボウホールディングス(糸数剛一社長)が引き継ぐ方向で最終調整に入ったことが明らかになった。

 県内有数の老舗百貨店、沖縄三越は建設業の大城組創立者の故大城鎌吉氏が1957(昭和32)年に前身の「大越デパート」を創業。70年に東京の「三越」と提携して現在の名称に変更した。57年にわたり那覇市中心部のシンボルとなる百貨店として親しまれてきた。

 沖縄三越は、経営不振に伴い2004年から地元金融機関主導で事業再生計画による経営改善に取り組んできた。だが、売り上げの落ち込みが続き、多額の債務返済のめどが立たないことや提携する三越伊勢丹ホールディングとの商標使用契約が9月末で終了することなどから、今後の経営方針に向けた協議を進めてきたという。

 9月末に閉店という一部報道に関して、沖縄三越は「正式な発表ではない。内容については何も答えられない」としている。   一方、主要取引行の沖縄銀行は「関係各所と現在調整中で、今、公表できる事実はない」とのコメントを発表。今後の対応については「関係各所との調整終了後、速やかに開示する」としている。コメントの中で「沖縄三越に対する貸出金等16億6100万円の債権は、担保・引当金等により既に全額保全されている」と明らかにした。


記事の全文をお読みになりたい方は、宮古毎日新聞電子版のご購読をお勧めします。
まずは2週間、無料でお試しください。

無料試読お申込み

すでに購読中の方はログイン

カテゴリー一覧

観光関係

2024年11月22日(金)9:00
9:00

宿泊税、県民にも課税へ

県検討委、税率2%で上限設定   【那覇支社】宿泊税の導入に向けた第3回観光目的税の導入施行に関する検討委員会が20日、県庁で開催され、税率2%で上限を2000円とし、県民にも課税する方針を確認した。離島住民が観光目的でなく宿泊するケースについては、…

2024年11月21日(木)9:00
9:00

宮古島北部の魅力PRへ

ローカル体験提供プログラム きょうからサービス開始/沖縄トヨタなど   沖縄トヨタ自動車(本社浦添市、野原朝昌代表)はこのほど、観光庁の「地域観光新発見事業」に採択されたことを受け、トヨタ・コニック・プロ(本社東京、山下義行社長)と宮古島観光協会(吉…

ID登録でパソコン、タブレット、スマートフォンでお手軽に!