仲井真知事が3選出馬表明/県政の継続を訴え
県知事選 保守分裂の選挙へ
【那覇支社】仲井真弘多知事(74)は7日、任期満了に伴う県知事選挙(10月30日告示、11月16日投開票)に、3期目を目指して立候補すると正式に表明した。
那覇市内で記者会見した仲井真氏は、「現在の沖縄は産業であれ雇用問題、医療、子育て、離島振興など、あらゆる面で大変な活況を呈している。基地問題も改良、改善して着実に前に進んでいる」として、「その流れ、うねりを変えるな。ストップさせるな。逆回転させるなに尽きる」と強調し、県政の継続を訴えた。
さらに、「世界一危険だと言われる普天間飛行場の危険性の除去のため5年以内に運用停止することを沖縄政策協議会を通じて安倍総理と官邸とも約束しめどをつけた」と述べた。
その上で、「これを確実に実現するためにも、ぜひもう一期頑張って参りたい」と出馬への強い意気込みを示した。
知事選で最大の争点となる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「政府案も非現実的でなくなりつつある。現実的なスピードで前に動き始めた」と移設を進める従来の立場を強調。「安保反対、基地即時返還という非現実的な主張にくみするわけにはいかない」と主張した。
知事選をめぐり、自民党県連は仲井真氏支援を決めたが、党本部は現時点で結論を先送りにしている。辺野古移設に反対する公明党本部も、仲井真氏の擁立に慎重姿勢を崩していない。
一方、知事選には県内移設に反対する元自民党県連幹事長の翁長雄志那覇市長(63)が9月上旬に出馬表明する意向を固めている。翁長氏は社民、社大、共産などの県政野党陣営や保守系那覇市議の一部から支援を受ける方向で調整しており、保守分裂選挙は避けられない見通しだ。
知事選には元郵政担当大臣の下地幹郎前衆院議員(52)も7月31日に立候補を表明。辺野古移設の判断に当たっては県民投票を実施する方針を掲げた。