宮古の将来像描く/宮古島倫理法人会
発展を語る交流会でシンポ
宮古島倫理法人会主催の「宮古島の発展を語る交流会~創ろう宮古島~」が11月30日、平良港ターミナルで開催された。新山広明氏(セレブラム教育システム社長)をコーディネーターに8人のパネリストがシンポジウムで意見提示し、将来の宮古のあるべき姿や企業、行政の役割などについて論じた。
テーマを「環境・観光」、「農業」などに分けて、各分野の方向性を模索した。パネリストは下地敏彦市長、中山道哉沖縄開発金融公庫宮古支店長、下地盛雄沖縄銀行営業統括部相談役、下地徹青潮園常務理事、福田征四郎エスピーシー社長、新里紹太シンケンハウス社長、上地和彦まるごと宮古島代表、砂川幸男ひろし不動産社長の8人が務めた。
このうち、環境・観光をテーマにしたディスカッションでは、宮古島トライアスロンの今後の運営などについてパネリストが意見提示した。
下地盛雄氏は「30年目の節目を終え、今後の展開を考えるとき、申込者が3500人あるという現状に何らかの施策を打つ必要がある」として、ロングだけでなく、ショートやミニコースを設けて参加者を増加させることなどを提言した。
宮古の将来観光について下地市長は「環境施策と観光をリンクさせ、最大の効果を発揮しているのは民泊だと思う」として、ホテル不足などは統計上の数値で分かるものの、リピート率を勘案した場合、宮古観光で果たす民泊効果は最良の形で生かされていることを指摘。「子どもたちが体験学習で得たものは、必ず思い出として残り、将来の宮古観光を支える大事なリピーターとなる」と述べ、宮古観光が目指す姿は「民泊」のような形態にあることなどを訴えた。
会場に集まった参加者はパネリストの提言などをメモを取るなどして熱心に耳を傾けていた。