新市計画変更承認を答申

新市建設計画の変更について、各地域審議会の会長らが下地市長に答申した＝３０日、市長室

　平良、城辺、下地、伊良部、上野の５地域審議会の会長らは３０日、下地敏彦市長から諮問のあった宮古島市新市建設計画の変更について「妥当である」と承認し「地域の均衡ある発展を目指して、計画事業を執行してほしい」と答申した。市は答申された内容を基に、２月には県と協議し同意を得た上で、市議会３月定例会に上程し承認を受ける。

　新市建設計画は現行の「合併後概ね１０年間」から「合併年度及びこれに続く１５年間（２０２０年度）」に変更し、２０年度までの計画期間とする。また、同計画期間に合わせ、財政計画を変更する。

　同計画については地域審議会の意見を反映させることになっており、下地市長が昨年１０月に５地区審議会に諮問した。

　計画変更は東日本大震災の発生で、合併特例債の発行期限が当初の１０年間から１５年間に延長されたことに伴い、同特例債を有効に活用できる環境を整えることや、財政計画の見直しなどが目的。

　基本的には当初の計画を踏襲する形だが、市のリーディングプロジェクトとして総合庁舎や博物館、総合体育館などの建設を追加した。

　答申には平良（新城啓世会長）、城辺（國仲清正会長）、下地（砂川隆夫会長）、伊良部（山里英也会長）、上野（垣花義一会長）のそれぞれの地域審議会の会長らが出席。「今後も多くの教育関連施設等の整備を必要とする本市にとって、必要かつ合理性がある内容であるものと判断し承認した」（平良、城辺、上野）、「新市建設計画の変更内容については適当と認める」（下地）などとした答申文を読み上げて下地市長に手渡した。

　伊良部地域審議会の山里会長は「２００５年１０月に宮古島市が誕生したが、その後、地域を取り巻く環境は少子高齢化、地方分権の進展等、社会経済情勢により大きく変貌している」と指摘。その上で、今後の振興計画の策定に関しては、伊良部大橋開通後の地域の可能性や課題について充分に配慮するよう求める付帯意見を付けた。

　答申を受けた下地市長は、合併特例債の延長や一括交付金の創設など、合併１０年間で、状況が変化していることを示し「地域の均衡な発展を具体的かつ明確な形にしようと諮問した。新市計画に基づき、盛り込まれた内容を着実に実施していきたい」と述べた。