予定地の整備工事に遅れ／１７年３月開館見直しも

旧宮古病院跡の解体撤去工事の遅延のため市未来創造センター（仮称）の着工が遅れる見通しとなっている＝２８日

　市が旧宮古病院跡地の国有地（約２万３０００平方㍍）を購入し、２０１５年度着工予定だった図書館と公民館併設の市未来創造センター（仮称）の建設が遅れる見通しだ。県が進める旧病院跡地の解体撤去工事の遅延が要因。市は開館時期については当初予定通り１７年３月を目指すとしているが、土地購入のめどが立っていないことから、開館を含めた全体的なスケジュールを見直すことになりそうだ。

　同国有地は、１９４３年から旧日本海軍が兵舎建設のため買収。戦後は米国民政府が財産管理し、沖縄の本土復帰に伴い大蔵省（当時）が引き継ぎ、県立宮古病院敷地として県に貸し付けた。２０１３年６月の県立宮古病院新築移転により、県は国有地返還のための原状回復工事を始めた。

　旧宮古病院の解体撤去工事（鉄筋コンクリート造り１０棟、鉄骨造り６棟）は当初、１４年２月２５日で終了する予定だったが、１５年３月３１日までに変更された。

　県病院事業局県立病院課は遅れの理由として①設計時点では確認できなかった「地下ピット」が確認され、解体の数量が増加したため１カ月間工期が伸びた②既設の浄化槽内に滞留汚水があり、処分に時間を要し２カ月間工期を延長した③土壌汚染対策法に基づく調査により有害物質が検出され、区域指定を受けるまで７カ月間を要した－などとしている。

　同課は現在、フッ素などが混じった汚染土壌の絞り込みを実施していると説明。汚染土壌の処分量が膨大となるため、縮減のための調査を行っているという。同課によると汚染土壌は県内では処理できず、宮崎県まで船舶で移送、処理される。

　県内の国有地の処分を協議する沖縄総合事務局の諮問機関「国有財産沖縄地方審議会」は昨年６月、旧宮古病院跡地の国有地について、宮古島市への時価売却を適当とし沖縄総合事務局に答申している。

　これを受け沖縄総合事務局では、宮古島市からの全面積の売払い申請を受理した上で、不動産鑑定所に同病院跡地の土地評価を依頼し、１５年１月中に市と売買契約を結ぶ予定だった。　

　市未来創造センターは総事業費約３５億円を見込み、合併特例債を充てる。

　市は１４年度予算で実施設計委託料１億６５００万円、土地購入費４億４５００万円を計上していたが、それぞれ年度に繰り越す。

　市未来創造センターは、建物の延べ床面積６９４０平方㍍。うち、図書館部分は３１４６平方㍍で、新聞・雑誌コーナー、一般開架スペースのほか、調べ学習コーナー、子供開架スペース、対面朗読・録音室、インターネットコーナーなどを整備する。

　公民館部分は２０８３平方㍍で、多目的ホールやスタジオ、研修室、創作室、調理室などを整備する予定。