政治・行政
2015年5月17日（日）9:00
県内市町村予算が過去最高
１５年度当初で６９６１億円
【那覇支社】県企画部市町村課はこのほど、２０１５年度市町村当初予算（普通会計）の概要を発表した。県内４１市町村の予算規模は６９６１億円で、前年度に比べ１８０億円（２・７％）増の過去最高となった。２９市町村で前年度より増えた。宮古島市は過去最高だった前年度当初予算（３６７億４８００万円）に比べ２４億１８００万円（６・６％）減の３４３億３０００万円。ごみ処理施設整備事業などの減少が要因。宮古島市の予算規模は１１市の中では那覇市、沖縄市、うるま市、浦添市、名護市、宜野湾市に次いで７番目。多良間村は４９億７４６２万円で、前年度比２６億５０００万円（１１４・１％）の大幅増となった。宮古製糖多良間工場含みつ糖施設近代化事業が要因。多良間村の対前年度比伸び率は４１市町村で最大。
歳入では、自主財源が前年度比６億円増の２１９８億円。個人・法人住民税や固定資産税の増加が見込まれ、地方税が増加している。予算全体に占める自主財源比率は０・７ポイント減の３１・６％。
依存財源は１７３億円増の４７６３億円で、内訳は▽地方交付税１３３０億円（前年度比億円減）▽国庫支出金１４３７億円（同４４億円増）▽県支出金１１１３億円（同８０億円増）▽地方消費税交付金１９８億円（同６８億円増）－。依存財源比率は６８・４％となっている。
歳出の義務的経費は５４億円増の３３４９億円。人件費と公債費は前年度に比べ減少したが、扶助費が７９億円増の１８０５億円となった。
投資的経費は９２億円増の１４２５億円で、沖縄市の市街地再開発整備事業（１１億円）、うるま市の天願小学校増改築事業（１０億円）などが要因。
歳入面は、消費税の引き上げによる増収分を活用した社会保障の充実を図るための国庫支出金や地方消費税交付金の増加などにより、依存財源の占める比率が相対的に高い状況になっているものの、自主財源の柱である地方税は前年度に比べ増加している。
一方、歳出面では、消費税の増収分を活用した社会保障の充実として、子ども・子育て支援、医療・介護サービス、生活保護などの社会保障関係費である扶助費などの増加、公共施設の更新需要などによる普通建設事業費及び物件費が伸びている。
これらを踏まえ県市町村課は、「今後見込まれる社会保障関係費の増大に備えるための効率的な行政運営の推進や、公共施設の総合的な管理計画の早期策定による公共施設などの有効活用を図る必要がある」と分析している。
