「焼却灰で覆土の可能性」/不法投棄ごみ残存問題
野党連絡会が調査へ
市議会野党連絡会(新城元吉会長)は8日、市議会6月定例会で問題となった城辺保良地区などの崖下3カ所の不法投棄ごみ残存問題に関連して、今後独自に調査を実施していくことを報告した。そのうち市が4月の「不法投棄ゼロ宣言」の際にマスコミに示した城辺友利の不法投棄現場写真について撤去当時と現在の写真を示しながら「この場所は当時と現在とで全然状況が違う。残ったごみの上に覆土したと思われ、雨でその土の下からごみが見えてきている。さらにその土は産業廃棄物処分場から出た焼却灰を入れている可能性もある」との見解を示した。
一般質問でこの問題を取り上げた亀浜玲子氏は、友利の現場について「この場所に残っているごみには瓶が熱で溶けてねじれたようなものも多いので今後、焼却灰の可能性を含め調べる必要がある」と述べた。
また、同処理現場の撤去作業について「まず本当に撤去したのか、そのまま放置しているのかを確認しないといけないし、クリーンセンターにおける請負業者の水増し計量と指摘されている問題についても市側からその計量票は虫食い状態で正確な情報が担当課からなかなか示されていないのでこの事業における計量についてもしっかり調べる必要がある」との見解を示した。
そのほかにも「この事業は市の一般財源2300万円をかけて実施しているが、設計書と委託料と事業の予算化は整合性があったかをということを調べる必要がある」とし、見積もり、設計、契約内容の全容解明を目指すとしている。