第１１管区海保発表 前月比４人増

　第11管区海上保安本部は１０日、県内７月のマリンレジャー事故件数を発表した。人身事故での事故者数は１６人で、前月比１２人の大幅増となった。そのうち死亡者数は４人増の５人、船舶事故件数は６隻増の８隻だった。

　人身事故者の内訳はシュノーケリング遊泳中が６人でそのうち３人が死亡。シュノーケリングなし遊泳中は５人でそのうち２人が死亡。ダイビング中は３人、水上バイクは２人で、いずれも死亡事故には至らなかった。

　船舶事故隻数の内訳はプレジャーボートが７隻、遊漁船が１隻だった。

　人身事故数は前年同月と比較すると６人減少しているものの、前月比では１２人上回る結果となった。事故者１６人のうち県外からの観光客は９人で２人が死亡。年代別では５０歳代以上の事故者が６人と最も多く、次いで３０歳代が５人。１０歳代未満は２人で、うち１人は死亡事故だった。

　今年１月から７月の事故傾向を見ても、事故者数４０人、うち死亡者数１３人に対し、シュノーケリングによる事故者が１６人、うち死亡者数は１０人、５０歳代以上の事故者は１７人で、うち死亡者数７人と多く発生している。

　それらを踏まえ同海上保安本部では、事故が発生したビーチで体調管理や同行者の把握、知識技術向上などについて注意喚起を呼び掛けるとともに、ビーチ管理者やマリンレジャー関連ショップを通じても事故防止を呼び掛けていく方針。

　船舶事故数は前年同月比で６隻増加、前月比でも６隻増加している。内訳はプレジャーボートのうちモーターボート類が３隻で、各内容は機関故障、乗り揚げ、船位喪失だった。そのほかシーカヤックの安全阻害（荒天難航）が２隻、クルーザーヨットの乗り揚げが１隻、サバニ船浸水が１隻、遊漁船の乗り揚げが１隻だった。

　１月から７月の事故傾向を見ると、プレジャーボート事故24隻のうちモーターボート類が１２隻で、そのうち機関故障が最多で４隻、係留不備などによる運航阻害（無人漂流）が３隻だった。同海上保安本部では、事故が多いモーターボート類を中心に洋上での直接指導を強化するとともに、係船地の管理者を通じて出航前点検の確実な実施などの事故防止策を呼び掛けていく考え。