関係資料も不備だらけ
与野党が追及／一括交付金で質疑

担当課の報告資料について、事実関係を確認しながら質疑を行った第３回会合＝１９日、市役所平良庁舎

　不法投棄ごみ残存問題の全容解明を目指す市議会の「調査特別委員会」（佐久本洋介委員長）の第３回会合が１９日、市役所平良庁舎で行われた。同問題についてこの日提出された環境衛生課の報告資料を基に当局が一連の経緯を報告した。質疑が始まると、これまで説明してきた数字が変化したり、示された市の公文書の不備が次々と明らかになるなど、ずさんな行政運営に委員からもため息がもれた。

　同問題を巡っては、市が単費約２３００万円を計上した撤去事業と一括交付金約３０００万円を活用して実施した撤去事業が調査対象となっており、特別委では一括交付金事業から調査を進めていくこととなった。

　当初、市は一括交付金における撤去箇所を31カ所としてマスコミにも発表していたが、この問題が取り上げられてからマスコミの取材に対して８月に２１カ所に修正。今回の説明ではさらに２カ所減って１９カ所となった。

　撤去量についても、当初は「６０００トンを撤去」としていたが、８月のマスコミの取材には７５０㌧に修正。さらに、その後の取材で、事業完了当初は県に対して１４０１㌧と報告しながら、今年８月に７５０㌧に修正報告していたことも発覚している。

　撤去箇所、撤去量についての説明を受けた後、亀濱玲子氏が「市の１２年度決算における主な事業所の経過報告では、３１カ所で５５００㌧のごみを撤去したということになっている」と指摘。これに対して平良哲則生活環境部長は「調べてから答えたい」と述べた。会計支出についても質問が集中した。契約上その月の請求は実績報告を添えて翌月の５日に提出し、会計課がそれを受け取ってから３０日以内に支払うことになっている。

　同事業の支出について、１月分の請求が３月２８日に請求され、３月分は１月分よりも先に３月２５日に請求されていることも指摘された。

　上地廣敏氏は「請求書も請求月日だけが手書きになっているので、後で担当が月日を適当に記入した可能性も出てくる」と指摘した。

　さらに、２０１２年度の事業でありながら、この業者からいまだ計量実績の根拠となる資料が提出されていないことにも質問が集中し、業者に資料請求することを確認した。

　下地智氏は「提出されるべき資料が提出されていないのは重大な問題。すでにお金は支払われており、支出が妥当であったか、支出そのものが可能だったのかについてついて、しっかり説明してほしい」と訴え、平良部長は「詳細を確認した上で次回説明したい」と述べた。

　そのほかにも、関連資料で消費税税率改正前の５％時代の資料でありながら、当時の見積経過書で「決定金額は消費税８％を含む金額」や「消費税６％を含まない金額」と記されていることも疑問視され、平良部長はミスを認め「実際の支払いは５％でやっている」と述べた。

　第４回特別委は、今月２８日に予定されている。