「記載ミス」撤回、「数量票あった」／５５００㌧の根拠資料

一貫性のない当局説明に複数の委員からため息がもれた＝４日、市役所平良庁舎

　不法投棄ごみ残存問題の全容解明を目指す市議会の「調査特別委員会」（佐久本洋介委員長）の第５回会合が４日、市役所平良庁舎で行われた。現在審議中の２０１２年度の一括交付金事業で、市の同年度決算における経過報告書では実際の撤去量を大幅に上回る量が記載されていた問題で、当局はこれまで「記載ミス」と説明していたが、この日の委員会で一転して「調べたら数量票が見つかった」とこれまでの説明を覆した。

　この問題は、実際は７５０㌧の撤去量に対して市の決算経過報告書では、撤去量が「５５００㌧」と記されていた。
　前回の委員会では、委員の指摘を受けて、環境衛生課の宮国克信課長が「これは明らかに数字のチェックミスで記載してしまった。もう少し詳細に調査して報告したい」と述べていた。

　しかし、この日の委員会では「資料を調べたら５５００㌧の数量票であった。しかし、この資料がどういった経緯で環境衛生課に報告されたのかということが把握されていない」と説明した。

　これに対して、委員から「その資料を出してほしい」との要求が出されたが、宮国課長は「経緯が判明した時点で出そうと思っていたので今回は準備していない」と述べ、委員からは「意味が分からない」とため息がもれた。

　この問題をめぐっては、同事業を請け負った吉信産業は「市から５５００㌧に書き換えた数量票と計量伝票を何度も要求され、その要求がしつこかったことから市に５５００㌧に修正した『数量票』だけをメールで送った」と説明していた。

　これに対して、前回の委員会で市の担当者は「自分のメール履歴には受信歴はないし、５５００㌧という数字を受け取ったということがない。私は決算の報告書を作成していないし、この数字も報告していない」と述べた。

　しかし、決算の報告書には実際に５５００㌧と記載されており、誰がこの数字を記載したのかが、この問題の焦点となっているが、当局はまだその説明を行っていない。

　そのほか、この日は吉信産業が同委員会から求められていた▽県に報告した１４０１㌧の計量票▽７５０㌧の根拠資料▽計量した際の日報－について回答書が示された。

　回答書では、１４０１㌧の撤去量の計量票については「知らない」とし、７５０㌧の根拠資料については「数量票、作業前、作業中、作業後の写真を１３年３月末に市に提出済み」と回答し、日報については提出に向け準備中としている。

　吉信産業が参考人招致を受ける条件として示している百条委設置については、委員会後の意見交換の中で提案されたがしばらくは特別委で審議を続けることとなった。

　次回の委員会は１３日に予定している。