市議９人が議長に要請／不法投棄ごみ残存問題で

真栄城議長（左）に市議５人が代表して、９人の議員連名の要請書を手渡した＝１１日、市役所平良庁舎

　不法投棄ごみの残存問題における代理人入札問題で、同問題の真相解明を求める９人の市議会議員が連名で１１日、真栄城徳彦議長に不法投棄ごみ撤去・委託事業に係る「入札に関する調査委員会」のあり方について、議会からの当局に対する申し入れを要請した。要請では、独自の組織を立ち上げて調査検証することや、原則「公開」での開催を求めている。要請に対して真栄城議長は理解を示し、「議会としても申し入れたい」との見解を述べた

　要請書では、市議会の９月定例会で当局が「調査するための組織を立ち上げて検証する」と答弁したにもかかわらず、通常の「指名選定委員会」の中で非公開で実施したことを問題視している。

　さらに、長濱政治副市長のほか、執行部職員で構成される同委員会では、受注業者の従業員が入札に参加している別の業者の代理人になっていた問題について、法的根拠もなく「問題なかった」と判断している。

　今回の要請は、新里聡氏、池間豊氏、下地智氏、前里光恵氏、山里雅彦氏、國仲昌二氏、新城元吉氏、上里樹氏、亀濱玲子氏の９人が名前を連ねている。

　要請では、新城元吉氏が要請内容を読み上げて、真栄城議長に対し①調査委員会は、独自の組織を立ち上げて、調査・検証を実施すること（執行部職員のみの構成を見直し、法律専門の委員を加える等）②委員会は原則「公開」での開催－について、当局への申し入れを求めている。

　新里聡氏は「議員としても一般市民からみても今回の入札が公正公平とはとても考えられない。さらに、下地市長は行政のプロとして市長になって、こんな対応ではまずい。長濱副市長の対応で済ますことは大変なことになる。法律の専門家を委員会に入れて審議すべき」と訴えた。

　こうした要望を受けて真栄城議長は「マスコミで報じられた入札の心得をめぐる長濱副市長のコメントついて、私たちの感覚からしても少しおかしいと感じている」と述べた。

　さらに、「今回の一連の問題については、行政が指導、リードしているようにも感じられる。代理人問題においても、議員も市民もみんなおかしいと思っている。入札の心得に対する当局見解についても与野党関係なくおかしいということで意見は一致していると思う」と述べた。

　そのほかにも、要請団からは「市民からは『市議会はこのままこの問題をうやむやにしようとしている』と、どこに行っても言われる。絶対の権力を持っている与党市議が真剣に動かないと全容解明は難しい」と訴えた。