利活用の概要ただす/下地島空港
県議会11月定例会で座喜味氏
【那覇支社】県議会(喜納昌春議長)の11月定例会は3日、初日の代表質問を行い、座喜味一幸氏(自民党)は下地島空港・周辺用地利活用の四つの候補事業の概要や実現可能性、空港管理費の負担などについて質問した。
末吉幸満土木建築部長は「四つの事業概要は、航空パイロット養成やマルチコプター操縦技術者育成、富裕層向け宿泊施設整備、プライベートジェット受け入れ施設整備。それらは観光振興などの観点から、互いに親和性があり、県はすべての事業が実現可能と考えている」の述べ、空港管理費の見通しには「12月上旬に事業計画書が各提案者から提出される。その中で空港使用料や土地貸付料などの収入見込額が明らかになる」と説明した。
謝花喜一郎企画部長は離島地域で若者が定着できる新たな産業の創設について、「島々の自然環境や伝統文化などの地域資源を積極的に利活用し、観光、健康長寿、スポーツ、環境などの分野で、新たな産業の創出に向けた取り組みを推進したい」との考えを示した。
下地明和商工労働部長は10年連続で出荷量が減少している泡盛離れへの対策について「昨年の出荷量はピーク時の約70%。要因として人口減少や若者のアルコール離れなどが影響している」と指摘した上で「県内外でのプロモーションや商談会への参加支援、製造従事者の技術向上などに取り組んでいる。今後、泡盛製造業の実態調査を実施し、泡盛業界の課題や振興策などを検討する」とし、「調査結果を踏まえ、泡盛業界と連携しながら泡盛産業の振興に取り組む」と話した。