マイナンバー通知カード 受け取り拒否30件
不在など市に返送3681件
市議会12月定例会 一般質問始まる
宮古島市議会(棚原芳樹議長)の12月定例会は15日、一般質問が5日間の日程でスタートした。初日は5人が登壇し、当局見解をただした。市が対象世帯に送付したマイナンバー通知カードについて、平良哲則生活環境部長は「30件(世帯)が受け取りを拒否した」と述べた。返却された30世帯分の個人通知カードは53件(枚)となっている。さらに、受取人不在などで差出人の市に返送されたままとなっている件数は今月10日現在で3681件となっている。前里光恵氏の質問に答えた。
この日はそのほかにも、、下地明氏、佐久本洋介氏、高吉幸光氏、平良隆氏が伊良部地区小中一貫校の開校遅れや不法投棄ごみ残存問題、陸上自衛隊配備計画に伴う市長見解などについて質問した。
平良生活環境部長によると、マイナンバー通知カードは、11月13日から配布が始まり、対象の2万5469件に送付され、対象世帯に届かず郵便局から戻ってきたのは4101件となった。
戻ってきた件数の内訳は、転居などが741件、郵便局の保管期限経過が過ぎたものが3329件。受け取り拒否の世帯が30件、その他が1件となっている。
戻ってきた4101件のうち後日、市の窓口で受け取ったのは420件となっている。
伊良部地区小中一貫校の整備計画における開校年度について、宮國博教育長は「用地確保のめどがついたが、予定地変更による作業の遅れなどもあり、今後もいろいろな作業工程があることから、当初予定の平成29年4月開校から、2年度ほど遅れて、平成31年を見込んでいる。今後、地域の皆さんにはしっかり説明していきたい」と述べた。
そのほか、不法投棄ごみ残存問題で前里氏は「市当局としてこの問題をしっかり調査して全容解明をして市民に公表し、議会に対しても報告してほしい」と求めた。
これに対して長濱政治副市長は「市としては入札関係の調査委員会で調べを進めている。その委員会の中に弁護士を入れて今後調査するのでその調査結果は報告したい」と述べた。