担当部課長を減給処分/不法投棄ごみ残存問題
調査委の結論出ぬまま
不法投棄ごみ残存問題で公文書改ざんや虚偽報告を行った職員の上司である平良哲則生活環境部長と宮国克信環境衛生課長の管理不行き届きの責任について処分を審査する市職員懲戒分限審査委員会(委員長・長濱政治副市長)が25日に開かれ、平良部長を3カ月間5%の減給、宮国課長を4カ月間5%の減給とする処分を決めた。
長濱副市長と村吉順栄総務部長が同日、市役所平良庁舎で会見を開き、処分内容を発表した。市議会の調査特別委委員会での結論が出ておらず、当該職員の処分が決まっていないこのタイミングで処分を決めた理由について長濱副市長は、平良部長が今年度で定年退職となることから、年内に決めてしまわなければ処分を課すことができなくなる可能性が出てくるためと説明。宮国課長の処分も決めた理由については、同じ管理者としての処分なので同時に行ったと語った。処分内容については過去の事例に則して判断したという。
当該職員の処分については「議会や市民が告訴する可能性があり、その前に市で処分をするのは違うと思う」との考えを示した。市長と副市長も処分を受ける考えで、2月に開催が予定されている市議会臨時議会へ処分に関する議案の提出を予定している。
部長と課長を処分する結果となったことについて長濱副市長は「職員がなかなか本当のことを言ってくれなかったため大きな問題となった。市民の皆さんや議会にも多大な迷惑を掛け、申し訳なく思っている」との考えを示した。