過去最大380億4000万円/市16年度当初予算1次内示
前年比10・7%増加/図書館建設費など要因
宮古島市は27日、2016年度一般会計当初予算を各部に1次内示し、28日に長濱政治副市長が概要を発表した。総額は380億4000万円で、前年度の343億3000万円に比べ37億円(10・7%)の増となり、過去最大規模。中央図書館建設費17億6000万円、ごみ処理施設等整備事業(リサイクルセンター)2億2000万円などが押し上げた。
交付税3億2000万円減見込む
15年度で普通交付税の合併算定替えによる満額算定が終了し、16年度には約3億2000万円の減が見込まれている。
交付税の減額は、20年度までの5年間で段階的に引き下げられ、総額では約30億円が削減される見通しだ。
このことから、市は一般財源の確保を図りながら、行政サービスの水準を確保し、最小の経費で最大の効果が得られる予算編成に努めていくとしている。
交付税削減の「穴埋め」として、約50人の勧奨・定年退職者の人件費分約1億7000万円の削減で歳出が抑制されるほか、基金(合併振興基金、庁舎等建設基金)から約1億3000万円を繰り入れる。
新年度予算を歳入・歳出別に見ると、歳入は自主財源の柱となる市税や固定資産税、たばこ税など計2億円の増を見込み、総額では63億円台となる見通し。
一方、依存財源の国庫支出金は、生活保護費負担金の増加や循環型社会形成推進交付金事業などの伸びで1億9000万円の増額。県支出金は、沖縄振興特別推進事業が1億4000万円減となったが、沖縄公共投資交付金事業が2億6000万円増えたため計14億2000万円、地方債(市債)は、中央図書館建設費に係る増などにより17億3000万円それぞれ増加した。
歳出では、民生費が社会保障費等の伸びで5億9000万円増、衛生費はごみ処理施設等整備事業などで4億円増えた。
農林水産業費は、農山漁村活性化対策整備事業や農道整備事業などで10億8000万円の増となった。
最終内示は復活折衝を経て、2月5日に行われる。