６カ月間１０％減　関係職員２人を処分

会見で担当職員２人に対する処分内容を発表し、市民に対して頭を下げる長濱副市長（左）と村吉順栄総務部長＝30日、市役所平良庁舎

　不法投棄ごみ残存問題で宮古島市（下地敏彦市長）は30日、同問題に絡む担当職員２人に対する処分内容を発表した。業者の水増し計量を容認し、公文書偽造や計量伝票のデータ改ざんを行った市環境衛生課の課長補佐兼係長に対しては減給10％を６カ月間の処分とした。また、「この問題について司法の場に判断を委ねることはあり得るのか」の質問に長濱政治副市長は「それはないと思う」と述べた。

　会見で長濱副市長は「今回、ごみの不法投棄問題で職員２人を懲戒分限審査委員会でペナルティーを科した。これまで市民の皆さん、議会に対しても迷惑を掛けたことに対して深くおわび申し上げます」と頭を下げた。

　公文書偽造の職員以外にも、同課環境衛生係の係長も、２０１３年度の一括交付金を活用した撤去事業について、虚偽報告と不適切な事務執行があったとして減給５％の２カ月間となった。

　課長補佐兼係長については▽虚偽報告（減給または戒告）▽行政文書偽造・隠ぺい（停職、減給または戒告）▽不適切な事務執行（同）－の３項目を対象に懲罰内容が決定している。

　その判断基準について長濱副市長は「停職も考えられたが過去に５８００万円の補助金と加算金（利息分）１２００万円の合計７０００万円の損害を被った際に、当時の担当者は１年間の停職だった。他府県の事例も調べたが停職は厳しいという判断になり、減給の処分では最も重い10％の６カ月の判断となった」と述べた。

　報道陣から「この問題が長引いた要因は担当部長、副市長、市長に対してもこの担当職員が虚偽報告をし、議会では虚偽答弁につながった」「これだけ行政に対する信頼を失墜させたものはない」などが指摘され、「それを踏まえても停職には該当しないという判断か」の質問に長濱副市長は「そうです」と述べた。

　「この処分内容は市民が聞いて納得するような処分内容だと思うか」に対しては「分限委員会の判断が下され、市としてもそれで『良し』との判断になった」との見解を示した。

　そのほか、会見の中では本人の弁明書が読み上げられた。その内容は「今になって思えば事業実施前に明確な重量を把握しておけば今回の騒動にはならなかった。（中略）関係する皆さんに多大な迷惑をお掛けしたことを深く反省する」としている。