超党派で事実関係確認へ

　市が地下水審議会学術部会の報告内容を同部会長に変更するよう依頼した問題で、市議会の議会運営委員会（富永元順委員長）は３１日、下地敏彦市長と長濱政治副市長に対し、６月定例会で集中質問を行うことを決めた。与野党の枠組みを超えて超党派で同問題を取り上げ、詳しい事実関係を確認する方針だ。

　ただ、野党議員や中立議員、２１世紀新風会が「早期に説明責任を果たすべき」として難色を示しており、３日開会の臨時会で緊急動議を提出、同日の議事日程に「市当局説明」を追加要求する可能性もある。

　市当局に議場での説明を求めることについては、同問題の報道後、野党などが臨時会での対応を要望していた。

　しかし、与党議員から「事実関係がまだ明らかになっていない」などと慎重意見が上がったため、各会派に持ち帰り協議し判断することになっていた。

　この日の議運では、与党会派から「資料を精査する必要がある。重要な問題なので、しっかりと勉強して、６月定例会一般質問を中心に行った方が良いという意見があった」と報告。臨時会で取り上げることについては、否定的意見が多かったという。

　また別の与党会派からは「市長や副市長との意見交換や会見の中身が詳しく報じられているかというと、そうではないという意見が一方ではある。公正な報道がされていないのではないかとの意見もある」と指摘。

　その上で「１日間の臨時議会では物足りない。当局には詳しく、具体的な説明を求める必要がある」と述べ、６月定例会開会中の一般質問での対応が望ましいとした。

　これに対し、２１世紀新風会は、同問題は「市民の関心が高い。早急に説明を聞く必要がある」などとして臨時会での対応を強く求めた。

　しかし、与党会派からは「緊急性がない」「定例会で詳しく具体的に当局に対する質問、市民に対する答弁が必要だ」と反論。協議の結果、１４日開会予定の６月定例会一般質問（２０、２１、２２、２４、２７日予定）で、各議員が当局に質問していくことを確認した。

　市当局に事実関係を求めることについては当時、議運の委員だった亀濱玲子氏が提案した。

　しかし、同氏は県議選に立候補するため５月２５日に辞職した。現在の議運構成は、公明の富永委員長を除き与党６人、中立の２１世紀新風会２人、野党はゼロとなっている。