総合庁舎建設に異議／膨大な予算を懸念

総務財政委員会で総合庁舎建設について答弁する市幹部ら＝15日、市役所平良庁舎

　市議会の総務財政委員会（嵩原弘委員長）は15日、市役所平良庁舎で付託された議案を審査した。新しい総合庁舎の建設については、与野党を問わず全委員が膨大な予算を懸念。「建設するか、しないか。まずは市民の意見を聞くべきだ」と述べ、「建設ありき」の行政主導型の進め方に異議を唱えた。

　市は総合庁舎建設へ向け、基本構想と基本計画を策定するための「業務委託料」約２４００万円を計上。一般会計補正予算に盛り込み、市議会（棚原芳樹議長）６月定例会に提案している。

　同予算は、６月１日の庁内検討委で「総合庁舎は必要である。推進すべき」との結論を受けて計上したもの。市は合併特例債を活用する方針で、期限となる２０２０年度に合わせた建設スケジュールを立てている。

　委員の新里聡氏は「この予算を認めると、総合庁舎は造っても良いということになる。議会はどこで議論をすべきか」と述べ、まずは建設するか、しないかの議論が優先だと強調。國仲昌二氏も「市民から意見を聞いて、方向性を決めるというのが順番ではないか」と「建設ありき」の手順に疑問を投げ掛けた。

　真栄城徳彦氏は「どこに造るのか、建設費はいくらか、市の財政状況は大丈夫かが、市民や議会の関心事だ」と述べ、「予算を付けると（建設に向け）走り出す」と語り、慎重な議論を求めた。

　上地廣敏氏は「６月補正でいきなり出すのはいかがなものか」と市当局の対応を疑問視。「大金を投じて総合庁舎を造るべきか。今年度で市民の考え方などをまとめ、次年度当初予算で計上したらどうか。流れを踏んでからでも遅くない」と提案した。

　市によると、合併特例債を活用すれば、国の補助が受けられるが、期限終了後は、市が全額を負担しなければならないという。

　新里氏は「制度は新しく作られたり、無くなったりする。市民の中で総合庁舎はどうしても必要だという合意ができれば、資金の捻出はできる」と語り、合併特例債の期限より市民の合意形成を図ることが重要だとした。

　垣花健志氏は、総額約43億円のスポーツ観光交流拠点施設（ドーム型施設）を挙げ「議論が尽くせないまま、建設が進められた」と話し、市民を含めた議論の高まりが必要だと強調した。

　市は現在の分庁方式について、行政機能が分散化していると指摘。市民の要件が各部署にまたがっている場合、庁舎間の移動を伴う場合があり、市民がたらい回しになる傾向がある▽組織が分散しており、災害時にあらゆる活動の対応が遅れる可能性がある－と課題を挙げた。

　また、「行政運営上、非効率」だとし、その理由として▽部局間の連携に支障を来たしている▽迅速な対応が困難な場合が多々ある▽会議や持ち回り決済で庁舎間の移動に時間がかかる－とした。

　さらに、各庁舎の老朽化や、それに伴う修繕費の加算、第２庁舎と伊良部庁舎が建築基準法に基づく耐震基準の以前の建物である、バリアフリーが十分でない、などが総合庁舎の建設についての総論だとした。

　総合庁舎は新市建設計画に盛り込まれている一大プロジェクトで、市の試算では総事業費約58億円。