救急ヘリ施設整備に5200万円/県議会が開会
補正予算案など12議案提出
【那覇支社】県議会6月定例会が28日、開会した。
翁長雄志知事は所信表明で「今年は沖縄21世紀ビジョン基本計画の中間地点の5年目に当たり、残された課題に対応するとともに、後期5年目に向けて沖縄振興をさらに加速させていくべき重要な年」と述べた。
議案提出は、緊急な対応を要する救急医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)施設等整備事業5200万円の補正予算案のほか、国の制度改正に伴う県立中部病院の初診・再診加算料の一部改正を含む条例案4件、宜野湾北中城線トンネル工事の契約金額一変更など議決案3件、県人事委員の選任や県収用・公安・教育委員の任命に対する同意案4件の計12議案。
補正予算案では浦添総合病院が国と県の補助を受け運用する県ドクターヘリの発進基地が読谷村から浦添市港川への移設に伴い、ヘリポートや周辺施設整備に要する経費を計上した。
条例改正案では、県立病院に紹介がなく来院した患者の初診加算料を現行の4320円から5000円に引き上げ、他の医療機関を紹介するという県立病院の申し出に応じず来院した患者の再診加算料を2500円に定める。500床以上の病院が対象となり、県内では県立中部病院が該当する。月1日から施行する予定。
今会期は7月21日までの24日間。代表質問は7月5~6日の2日間一般質問は、同7~12日の土・日を除く4日間行われる。今回の定例会から子どもの貧困対策などについて審議する「子どもの未来応援特別委員会」が新たに設置された。最終本会議は21日。