新会社設立を市長に報告/JALスカイエアポート沖縄
地元からの人材採用意欲
日本航空(JAL)沖縄空港支店の上島治支店長らが5日、市平良庁舎に下地敏彦市長を表敬し、7月1日に沖縄地区の空港地上支援業務を担う3子会社を経営統合した、JALスカイエアポート沖縄(上島治社長)を設立したことを報告し、地元から優秀な人材を募集したいとの意向を話した。
上島社長は地上支援業務を担う優れた人材を安定的に確保したいとしており、「地元に根付いた会社にするためにも地元からの応募を歓迎したい」と述べ「自らが扱っている業務を体験できるシステムも整っている」と話した。
今回の経営統合により、離島と那覇空港間における連携強化と沖縄地区全体での一体感の醸成を図り、高品質なサービスを本島のみならず、就航先の離島すみずみまで行えるとしている。
下地市長は「宮古島の若者は一度は島外で仕事をしてみたいという希望がある。沖縄本島などにローテーションを組んで、就航先などに勤務し、いずれ地元に戻るようなシステムがあれば、若い人たちのニーズに合うと思う」と話した。
表敬には同社沖縄空港支店総務グループ長の山浦秀男さんと日本トランスオーシャン航空(JTA)宮古支社の金城徹前支社長が同席した。