「納期内納付」の向上へ／対策会議で取り組み確認

市税徴収率の目標など１６年度の基本方針を確認した対策会議＝１８日、市役所平良庁舎

　２０１６年度宮古島市税徴収対策会議（議長・長濱政治副市長）が１８日、市役所平良庁舎で行われた。１５年度実績については目標徴収率９４・０％に向け取り組んだ結果、９４・６１％と目標を達成したことが報告された。一方で、目標としていた県１１市平均（９５・７％）を上回ることについては達成できなかったことから、今後３年以内の達成を掲げ、さらに現年度課税分が15年度は98％台となったことから、５年後には９９％を目標として取り組むことなどを確認した。

　１６年度の数値目標としては、徴収率が現年課税分で９８・５％（前年度・９７・９％）、滞納繰越分が３４・０％（同・３４・０％）で合計が９５・３％（同・９４・０％）となっている。

　収納額については、現年課税分が４７億９３７１万７０００円、滞納繰越分が８４３４万円で合計は４８億７８０５万７０００円。

　目標達成に向けた取り組みについては、現年度課税分の対策としては「納期内納付の推進」特に「滞納整理の早期着手」をテーマにして税負担の公平性を確保することが徴収率の向上につながるとしている。

　１６年度の実施計画では、①徴収対策行動計画の策定および進行管理の徹底②単年度整理の促進③滞納者対策の強化④滞納者の実態把握の強化⑤納税者の利便性の確保⑥広報、啓発活動の強化⑦徴収職員の意識改革⑧税務署や県税課および関係各課との連携－を掲げている。

　③の納税者の利便性確保については、納付しやすい環境づくりとしては、口座振替加入の促進や、１３年４月から実施しているコンビニ納付やペイジー（インターネットや携帯電話納付）についても促進していくとしている。

　今後の課題と取り組みについて市では、徴収率は年々上昇し現年度課税分については１５年度に９８％台を達成。着実に取り組みの成果は出ているが、県内１１市平均には達していないとした上で「今後３年以内に県内１１市平均を超えるとともに、５年後には現年度課税分９９％を目標に設定し、単年度計画と並行して取り組みたい」としている。