監査委　自主財源の確保強調

　宮古島市監査委員（砂川正吉代表監査委員）は２０１５年度の同市一般会計、特別会計歳入歳出決算審査の意見書をまとめた。それによると、市の財政構造は公債費負担比率や実質公債費比率とも「前年度に引き続き弾力性が改善されている」としたものの、財政力指数や経常収支比率については「依然として硬直した状態が続いている」と指摘した。今後の財政運営に当たっては自主財源の確保などを強調。健全な財政を図るためにも市中期財政計画（２０１５～２０２０年度）に基づく計画に沿った着実な財政運営に努めるよう求めた。

　同委員会は、宮古島市は人口減少や少子高齢化など、厳しい環境の中にありながらも、スポーツ観光交流拠点施設整備事業や未来創造センター（図書館と公民館の複合施設）などの大型公共工事が着実に進展していることを示した上で①自主財源の確保②有利な財源活用③事業の選択と精査－などに取り組むことを促している。

　地方公共団体の財政力を示す「財政力指数」は、15年度を含む過去３年間の平均値で表される。宮古島市は１５年度は０・３２となり、前年度に比べ０・０１ポイント改善している。

　数値は「１」に近いほど良く、「１」を超えるほど財源に余裕があるとされている。

　市の予算に占める自主財源（市税など市独自で調達できるもの）の割合は１５年度が２０・２％で、前年度に比べ３・７ポイント減少し、依存財源は７９・８％になった。

　行政活動の自主性と安定性の確保にはほど遠く、国や県に頼らざるを得ないという厳しい状況に変わりない。

　財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は８１・９％で、前年度に比べ１・７ポイント減少した。

　市監査委は「改善の兆しは見受けられる」としたものの「財政構造が硬直化の状況にあるので、その原因を究明し経常経費（義務的経費）の抑制に留意するよう要望する」としている。

　公債費に充てられる一般財源の額が、地方債の元利償還金にどの程度充てられているのかの比率を示す「公債費負担比率」は１４・６％で前年度と同様に推移し、依然として厳しい状況となっている。

　健全化の判断比率に用いる「実質公債費比率」は７・４％で前年度に比べ０・３ポイント改善されている。