要請活動の後押しへ／高校ＰＴＡ陳情に応える

　宮古島市の五つの県立高校（宮古特別支援学校含む）のＰＴＡ会長は連名で、生徒たちが島外へのスポーツまたは文化面の大会に参加する際、派遣費の一部支援を求める陳情書を市議会に提出し、１３日の文教社会委員会（佐久本洋介委員長）で採択された。陳情書の採択に強制力はないが、同ＰＴＡは県教育委員会や航空会社に同様な要請を予定しており、今回の採択はこれらの活動の後押しになりそうだ。

　同ＰＴＡ会長らによると、昨年度、宮古島市の県立高校に通う生徒が島外のスポーツや文化関連の大会に参加したのは延べ２２６０人で、１回当たりの平均旅費額は一人当たり３万３９２７円、うち個人負担額は２万８０３円だった。

　市は小学生や中学生の島外大会などの派遣費については一部を助成しているが、高校は県立のため助成していない。

　採択された陳情書によると、宮古島市の高校生は▽ウエイトリフティング▽ビーチバレー▽ハンマー投げ▽走り高跳び－などの各種スポーツや、「総合文化祭」などの文化面で九州や全国大会に出場し上位入賞していることを説明。「厳しい環境でも日々黙々と頑張っている生徒や保護者への支援と、沖縄本島と格差のない公平な教育環境の確保は喫緊の課題」と指摘した。

　その上で「離島という厳しい環境にありながら、自己実現を図るべく努力している宮古島市の高校生たちの島外派遣費の支援に特段の配慮を」と訴えた。

　同ＰＴＡ会長らによると、活躍する部活においては、県や九州などの各大会で勝ち進む場合もあり、その場合の個人負担はさらに多くなる。

　過重な派遣費が捻出できず、大会への参加を断念する生徒もいるという。

　特に「一人親」の割合が増える傾向にあることから、陳情書では「多くの生徒の保護者が厳しい経済状況にある」と指摘している。

　採択された陳情書は２８日の最終本会議で委員長報告の後、採決される。

　陳情書は▽宮古高校ＰＴＡ・狩俣勝成会長▽宮古工業高校ＰＴＡ・島尻明男会長▽伊良部高校ＰＴＡ・石原誠会長▽宮古総合実業高校ＰＴＡ・池間俊郎会長▽宮古特別支援学校ＰＴＡ・沼田弘信会長－の連名で提出された。