市民は「20~22人」/議員定数
大幅削減を求める/市議は懸念「徐々に」
宮古毎日新聞社は市議会の議会改革調査特別委員会(下地明委員長)が実施、公表した議員定数についてのアンケート結果を基に、市民インタビューを実施した。それによると4~6人削減の「定数20~22人が望ましい」とする声が多く、中には「15~16人」「17~18人」と大幅削減を求める市民もいた。これに対し議員アンケートでは、全25人(欠員1)のうち、9人が現在の定数26から4減の「22」と答え、2人が6減の「20」、6人は「市民の声が届きにくくなる」などを理由に現状維持とした。「増やすべき」とする議員はいなかったが、「削減」としながらも、急激な削減に懸念を示し「徐々に」などと慎重論が大勢だった。
議員定数については、市議会の議会改革調査特別委員会で協議が行われている。
同委員会では、アンケート結果を基に議員定数を現状維持にするか、削減すべきかの具体的な協議に入る。
11月末までには結論を出し、来秋予定の選挙から適用する予定だ。
議員定数についての市民インタビューは、本紙記者が不特定の男女の有権者を対象に直接インタビューする方法で行った。
地域バランスを考慮し、平良、城辺、下地、上野、伊良部の5地区で実施した。
議員定数については、インタビューした20人のうち19人が「削減」を望んだ。
類似自治体との比較で現状の「定数26は多い」と感じているほか、「議員の資質」や「議員活動」などに疑問や不満を抱く有権者も多く、議員定数の削減については「感情論」が先行しているのがうかがえる。
市民インタビューで目立つのは「地域代表ではなく、市代表としての活動をすべき」といった意見で、広範囲に目が行き届くような議員活動を訴えた。
「削減すれば、平良地区に議員が集中する恐れがある」「定数減は、過疎地域の市民の声が反映されにくい状況をつくることになる」などと、議員がいない地域は衰退化の可能性があるとして削減に懸念を示す一部議員について市民は、「議員がいる地域、いない地域で行政サービスや施策に差があれば、それは大問題だ」と反発。「合併して議員の数は減少したが、不便を感じたことはない」などと問題はないことを強調するなど、市民と議員の考え方に大きな違いがあることが分かった。
議員アンケートでは、削減について、一人一人がその理由を示し「人口や面積、財政規模など全国の類似自治体と比較した結果」「議員の資質の向上や緊張感など良い刺激を与える」「市民を納得させることが必要」とした。
「現状維持」を主張した議員からは「市民の意見や要請をより正確に受け止め、議会に反映させるため」「市町村合併後の地域特有の課題解消のため」などを理由に挙げている。(平良幹雄)